JAPAN AI、企業向けAIプラットフォームの外部連携を47種に拡大。分散する情報の横断的な活用を支援

最終更新日:2026/10/08

JAPAN AI 外部サービス連携拡大

JAPAN AIは、企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」において、外部SaaSツール40種と公的サービス・データ7種の計47種と連携したと発表しました。複数のサービスに分散した情報を「JAPAN AI」から参照し、情報収集や整理、成果物作成などへの活用を支援します。

このニュースのポイント

JAPAN AI、企業向けAIプラットフォームにおいて47種の外部サービスとの連携を拡大
接続先の認証・権限設定の範囲内で情報を参照し、検索・整理・集計・要約や提案書などの成果物作成を支援
営業やバックオフィスなど幅広い業務を支援し、今後も連携先を順次拡充予定

JAPAN AI株式会社は、企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」において、外部SaaSツール40種と公的サービス・データ7種の計47種のツールに連携したと発表しました。

企業の業務環境では複数の外部クラウドサービスが利用されていますが、情報が分散しているため、AIの活用時には個別の検索や転記の手間が生じます。こうした工程は、AIの活用効果を損なうだけでなく、情報の見落としや転記ミスの原因にもなります。

また、企業調査や法令・制度確認、補助金探索、不動産の立地・価格・災害リスク調査では、公的機関などが公開する外部情報を効率的に参照できる環境が求められています。JAPAN AIはこうした課題に対応するため、外部SaaSに加えて公的サービス・データとの連携を拡充してきました。

今回の連携拡大により、企業は導入済みの各種サービスと本プラットフォームを接続し、既存の業務環境でAIを活用できるようになります。複数の管理画面を行き来することなく、接続先に蓄積された情報を認証や権限設定の範囲内で本プラットフォームから横断的に参照し、情報の検索・整理・集計や、レポート・提案書などの成果物作成に活用可能です。

また、Slackのようなコミュニケーションツールの記録およびSalesforceといった商談情報から、提案書のたたき台を作成するなど情報収集から整理、確認、成果物作成までの一連の業務を支援します。これにより、企業は生成AIを既存データと業務プロセスに組み込んで活用できます。

連携対象の外部SaaSは、SlackやMicrosoft Teams、Google Drive、Salesforce、freee、SmartHRなど40種です。公的サービス・データは、gBizINFOやJグランツ、e-Stat（政府統計の総合窓口）、e-Gov法令検索など7種に対応しています。利用可能なデータや機能は、各サービスの仕様、契約プラン、管理者設定、利用者権限、APIなどの利用条件によって異なります。

業務活用事例として、営業分野では顧客管理ツールの情報などを踏まえた提案書の作成、企画分野では社内資料と公的統計を組み合わせた市場調査のたたき台作成に活用できます。バックオフィス分野では、会計や人事システムの情報から月次レポートの作成や経費集計を支援します。

また、Web会議の記録やチャットのやりとりから議事録の下書き作成や要点整理を行い、会議運営の効率化を図ることも可能です。さらに、公的データの参照により、営業前の企業調査や補助金の探索、不動産の災害リスク調査といった業務にも対応します。

JAPAN AIは今後も、企業から寄せられる要望や業務上のニーズを踏まえ、連携可能な外部サービスとデータソースを順次拡充する方針です。接続先の数を増やすだけでなく、企業内外の情報を安全かつ実用的に活用し、情報収集から整理、判断、成果物作成までを一貫して支援できる環境の整備を進めていくとしています。

出典：JAPAN AI株式会社