岐阜県と県内40団体がAI行政案内チャットボットを導入！Azure搭載で大規模アクセスに対応

最終更新日:2023/12/11

岐阜県と県内市町村40団体は共同で「AIスタッフ総合案内サービス」を利用開始しました。住民からの問い合わせにAIチャットボットが回答。多言語による問い合わせ対応や電子申請サービスとの連携も予定しています。

このニュースのポイント

岐阜県と県内市町村40団体は共同で「AIスタッフ総合案内サービス」を利用開始
住民からの問い合わせにMicrosoft Azure搭載のAIチャットボットが回答する
多言語による問い合わせ対応や電子申請サービスとの連携も予定している

岐阜県および県内市町村 40団体は、日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）が、株式会社三菱総合研究所（MRI）、株式会社アイネスとともに提供している、住民からの問い合わせにAIチャットボットが回答する、自治体向け「AIスタッフ総合案内サービス」を県と市町村が共同で取り組む行政デジタル化を構成するサービスとして導入します。

岐阜県では、コロナ禍で加速する DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みを推進するために、県内市町村と共同で行政デジタル化の準備を進めています。

JBS、MRI およびアイネスは、住民からの問合せに自動応答するAIチャットボットサービスを、2021年4月には岐阜県および 34市町村に提供開始しました。さらに 2市 1村が利用準備中で、既に提供を開始していた 2市も含めると、県および県内市町村の計 40団体が「AI スタッフ総合案内サービス」を共同利用することが決定。

自治体が「AIスタッフ総合案内サービス」を導入することにより、住民は24時間365日、行政情報の問い合わせが可能となります。また、自治体業務の標準化とサービス共同利用を企図した設計により、自治体職員が負担なくチャットボットの導入と運用が行えるほか、ログデータ分析による自治体間の比較も容易であり、住民ニーズの把握や行政サービスの改善などに活用できます。

住民からの大規模アクセスにも対応できるよう、マイクロソフトクラウドソリューションの導入実績が豊富な JBS の知見と技術力をフルに活用して、サービスの基盤としてパブリッククラウドである「Microsoft Azure」を全面採用し、JBS が開発を行っています。「Microsoft Azure」は高い拡張性、開発生産性を備えていることに加え、「地方自治体向け『Microsoft Azure』対応セキュリティリファレンス第1.0版」[KN2] にて確認できるとおり、十分な透明性を持つパブリッククラウドとして採用しています。

「AIスタッフ総合案内サービス」利用団体

岐阜県、岐阜市※1、高山市、多治見市※2、関市、美濃市、瑞浪市、羽島市※1、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市※2、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村※2