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最終更新日:2025/04/04
富士通とCohere 日本語強化LLMを開発
富士通とCohereは、企業ニーズを満たすLLMの開発及びサービス提供に向けた戦略的パートナーシップを締結しました。本パートナーシップに基づき、両社は、CohereのLLMをベースとした日本語強化版である 「Takane」(仮称:高嶺)を共同開発します。
このニュースのポイント
富士通株式会社と企業向けAIで実績を有するCohere Inc.は、企業の成長や社会課題の解決を支援する生成AIの提供を目指し、企業ニーズを満たすLLMの開発及びサービス提供に向けた戦略的パートナーシップを締結しました。また、本パートナーシップでは、共同開発したLLMを富士通がグローバル市場向けに独占的に提供することに合意し、富士通がCohereに出資を行いました。
今回のパートナーシップに基づき、両社はCohereのLLMをベースとした日本語強化版である「Takane」(仮称:高嶺)を共同開発します。富士通は、セキュリティ面を担保し、プライベート環境で社内データを安心して利活用できるLLMとして、2024年9月より富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」から「Takane」を提供開始する予定です。
「Takane」は、ハルシネーションを軽減するRAGの性能を引き出すことが特徴です。多言語対応で、安全性と透明性に優れたCohereの最新LLM「Command R+」をベースに、富士通が持つ日本語特化のための追加学習技術やファインチューニング技術とCohereが持つ企業向けに特化するための技術を組み合わせて開発する、日本語能力を強化したLLMです。

また、「Takane」は金融・官公庁・R&Dなど高いセキュリティが必要となる顧客向けに、プライベート環境で利用できるサービスを展開していきます。さらに、富士通はクラウドベースのオールインワンオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」や「Fujitsu Uvance」の製造業のオペレーションマネジメントやパーソナライズ・マーケティングを支援するオファリングを通して、より多くの顧客に最適なサービスを提供していきます。
富士通とCohereの技術を統合することで、膨大なデータの取り扱いが可能になり、企業の様々な利用シーンやユースケースで、データを十分に活用した生成AIによる新たな価値提供とそれによる事業の成長支援を行います。
両社は、「今後の共同での開発を通じて、企業のAI活用をさらに推進し、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを加速していく」とコメントしています。
出典:富士通
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