生成AI

最終更新日:2026/10/21
AI活用 規模や属性問わず二極化
エクサウィザーズとExa Enterprise AIは、法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」の実利用ログに基づく調査結果を発表しました。上位10%のユーザーがメッセージ数全体の約半数を占めるなど、企業内におけるAI活用の二極化が明らかになりました。
このニュースのポイント
株式会社エクサウィザーズと、グループ会社の株式会社Exa Enterprise AIは、法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」における実利用ログの調査結果を発表しました。対象となったのは、2026年7月1日~31日の実利用ログにおける1,371社、155,012ユーザーです。

本調査では、企業におけるAI活用の「二極化」の実態が明らかになりました。全ユーザーが生成AIに入力したメッセージ数のうち、メッセージ数上位10%のユーザーによる入力が49.6%を占めています。企業規模や上場などの属性別に見ても、上位10%のユーザーが約半数を占める構造は同様でした。
また、利用頻度が高いユーザーほど用途に応じたAIエージェントを作成し、活用を高度化させている状況がうかがえます。利用の「量」だけでなく「質」の面でも格差が広がっていると言えます。
企業規模別に見ると、従業員3,000名以上の大企業では、メッセージ利用量上位10%のユーザーが全体の51.7%を占めました。一方、一人当たりの平均メッセージ利用量は大企業が中堅企業より3割程度低い結果となりました。
企業内の偏りが大きく、かつ大規模に導入する傾向の強い大企業では、従業員平均で見た利用量が低下しているものと推察されます。

職種別に見ると、メッセージ利用量が最も多いのはIT/システム/DX推進部門であり、上位10%のユーザーが職種内利用量の61%を占めました。
一方、AIエージェントの利用率が最も高かったのはプロダクト・サービス企画部門です。営業や生産など現場に近い職種では、利用量とAIエージェント利用率がともに相対的に低い傾向が見られました。
両社は、企業におけるAI利用の二極化は企業規模等の軸では説明できず、日本企業全体に共通する構造的な課題であることが示唆されたとしています。一部のヘビーユーザーに依存する状態から、実用性の高いAIエージェントを組織資産として共有・展開する仕組みへと移行することが鍵になると分析しています。
出典:株式会社エクサウィザーズ
業務の課題解決に繋がる最新DX・情報をお届けいたします。
メールマガジンの配信をご希望の方は、下記フォームよりご登録ください。登録無料です。
AI製品・ソリューションの掲載を
希望される企業様はこちら