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デジタル庁、ガバメントAIで試用する国内開発大規模言語モデルの公募を開始

最終更新日:2025/12/04

デジタル庁 国内開発LLM 公募

デジタル庁は、ガバメントAIで試用する国内開発大規模言語モデル(LLM)の公募を開始しました。国内企業等と連携・協力することで、国内開発LLMをガバメントAIで積極的に活用する取組を進めます。

このニュースのポイント

  • デジタル庁は、ガバメントAIで試用する国内開発LLMの公募を開始
  • 国内開発LLMの行政実務における実用性および課題の評価・検証を実施
  • 評価・検証結果の一部は国内企業などにフィードバックする仕組みを検討

デジタル庁は、ガバメントAIで試用する国内開発大規模言語モデル(LLM)の公募を開始しました。

日本では人口減少と少子高齢化による担い手不足が深刻化しています。公共サービスの維持・強化には、政府におけるAIの積極的な利活用が不可欠です。そこでデジタル庁では、政府による活用を社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントAI実装に向けた取り組みを推進しています。

2025年5月以降は、ガバメントAIに係る取り組みの一環として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI環境「源内」を構築し、デジタル庁職員による利用を進めています。また、政府職員が早期に生成AIに触れ、業務活用できるよう、源内の他府省庁への展開に着手しています。

こうした取り組みを進める上で、行政実務の質向上・省力化を実現するためには、日本語の語彙や表現、行政文書特有の記述様式などに適合した国産LLMの活用が重要です。

この取り組みでは2026年度に実施予定である「源内」の展開事業などにおいて、国内企業や国内研究機関が開発する国内開発LLMを試験的に利用し、行政実務における国内開発LLMの実用性および課題の評価・検証を行います。

今回の公募対象は、自然言語を取り扱う、国内で開発されたLLMやSLM(小規模言語モデル)、公共・行政分野などの特定ドメインに特化した言語モデルです。活用方法としては、対話型AIサービス(チャット)の提供、行政実務に特化したAIアプリケーションへのLLM組み込みなどが想定されています。

公募の主な条件は、ガバメントクラウド上の推論環境で動作し、行政実務において実用可能な性能を有することです。 加えて、2026年度中の無償提供や他府省庁への推論提供、海外主要LLMとのベンチマーク比較結果の提示も求められます。また、技術支援の実施や、評価・検証結果の一部公表に同意することが必要です。

評価・検証の結果および源内を利用する府省庁の具体的なニーズに基づき、ライセンス契約の締結と2027年度以降における源内を通じた政府職員への本格的な提供を検討します。また、評価・検証結果の一部は国内企業などにフィードバックする仕組みも検討しています。

出典:デジタル庁

AIsmiley編集部

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