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最終更新日:2024/04/04
労働集約型産業だった小売業でも、労働力不足からAI・人工知能を導入し、生産性や業務効率を高める動きが出ています。小売業でAIが活躍しているのは、需要予測や出店判断など事業戦略策定の分野です。
今回は、コンビニや大型スーパーにおける AIの導入事例・活用事例をまとめました。

小売り大手セブン&iホールディングスの一角、大型スーパーのイトーヨーカ堂では、2019年より全店舗でAIの需要予測にもとづく発注を開始します。生鮮品を除き、食品と肌着などの衣料品、日用雑貨など5万点の販売データをもとにAIが売れ行きを予測し、最適な発注数量を提案するそうです。
大手スーパーでは、すでに自動発注機能は取り入れられていましたが、従来のシステムでは「在庫の補充」という意味合いが強く、過去の販売データや天候、チラシ掲載の有無などの複合的なデータをもとに需要を予測するまでには至っていませんでした。
その点、AIによる需要予測と発注数の計算を取り入れることで、1人あたり40分程度かかるという発注作業の時間を短縮し、その分を接客や売り場づくりに振り向けるとしています。

関東や東海で大型スーパーを展開している株式会社ベイシアでは、AIの活用によって「レジの混雑解消」を図っています。多くの大型スーパーにおいて、レジの混雑は大きな課題のひとつといえるでしょう。
しかし、この問題を解決することは決して簡単ではありませんでした。また、レジの混雑を避けたいがために、多少割高であることも受け入れてコンビニを選ぶ顧客も決して少なくなかったわけです。
そういった顧客離れを防ぐため、ベイシアではレジの付近に「司令塔」と呼ばれる従業員を配置し、レジを待つ客が増えてきたときに応援を呼んでレジの稼働台数を増やすという対策を取っていたといいます。
この対策でも多少は効果が得られたといいます。しかし、経験を積んだ司令塔であっても目測を誤ってしまったり、別の業務に追われている従業員ばかりで応援を呼べなかったりと、トラブルが頻繁に発生していたそうです。
そんな状況を打開するための手段として採用されたのが、「AIの導入」でした。ベイシアが導入したのは、AIを搭載した店舗業務改善支援ソリューションです。このAIでは、司令塔となる従業員が持っているスマホに、15分後と30分後に必要となるレジ数を表示させることができます。
その仕組みとしては、店内に設置されているから監視カメラからAIが「客の数」「性別」「年齢」などを判別し、必要となるレジ数の予測を行うというものです。こういった情報を収集・学習させていくことで、AIは「入店した客が何分後にレジに向かうのか」を予測する精度を高めていくことが可能になります。
司令塔を配置しているだけでは「混雑し始めた段階」でしか対応することができませんでしたが、AIを導入することによって「混雑の予測」が可能になったというわけです。
大手コンビニチェーンのローソンでは、AIの活用によって無人レジ化を進める取り組みを行っています。AIに「来店した客の属性」「購入した商品」「手に取った商品」などの情報を学習させることで、発注や在庫管理の精度向上につなげていくのが狙いです。また、収集したデータをマーケティング分析に活用していくことも可能になるといいます。
店内の案内に関しては「デジタルサイネージ」と「コンシェルジュロボット」によって行われ、おすすめ商品の案内などもロボットに任せることが可能になるそうです。
現段階では一部のローソンでしか導入されていませんが、近年はコンビニ業界の人手不足が問題視されていますので、今後全国的に無人レジ化が広がっていく可能性も少なくないでしょう。
AIによる需要予測をはじめ、今後さまざまな面でITとの融合が求められていくでしょう。
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