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最終更新日:2025/02/14
BCGは、世界19市場12業界の売上1億ドル超の企業経営者1,803人を対象にAIに関する調査を行い、調査結果を発表しました。
このニュースのポイント
ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、世界19市場12業界の売上1億ドル超の企業経営者1,803人を対象に、AIに関する調査を行い「From Potential to Profit: Closing the AI Impact Gap」というレポートを発表しました。
調査によると、多くの企業がAIを重要視しているものの、人材のスキル向上が不足しており、2025年には3社に1社がAIに2,500万ドル以上を投資する計画を持っていることが明らかになりました。特に日本企業の割合が最も高く、自律型AIエージェントへの期待も高まっています。
2025年に行われる調査によると、日本企業の約半数がAIに2,500万ドル以上を投資する計画を立てており、これは他国と比べて最も高い割合です。AIは経営層にとって最優先事項となっていることがわかります。
AI先進企業は、投資の80%以上を基幹機能の再構築や新たな価値提供に使い、明確な目標設定と財務KPIの追跡を行っています。一方、他の企業は56%を生産性向上の小規模な取り組みに充てており、60%がAIによる価値創出に関連する財務KPIを定義できていません。
また、先進企業は平均3.5件のユースケースに集中して取り組むため、2.1倍のROIを達成しています。さらに、67%の経営層が自律型AIシステムである「AIエージェント」の活用を検討しており、日本では72%が何らかの形で導入を考えています。
調査によると、68%の経営層は従業員数を維持する意向を持ち、AIによる生産性向上やアップスキリングに力を入れるとしています。しかし、実際には4分の1以上の従業員にアップスキリングが実施された企業は3分の1未満で、依然として充分な水準には達していません。
また、17%の回答者はAI導入による役割見直しを予測し、8%は新スキル導入のために人員増加が必要と見込んでいますが、人員削減の予測をしているのはわずか7%でした。
BCGのデジタル専門組織BCG Xでマネージング・ディレクター&パートナーを務める中川正洋氏は、日本企業がAIへの投資を積極的に行っていることを指摘し、今後は実際に価値を創出することが重要になると述べています。具体的には、投資を特定のユースケースに集中させることや、KPIを設定してモニタリングすることが必要だとしています。
出典:PR TIMES
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