新型コロナウイルス対策をサポートするチャットボットの活用事例

最終更新日:2024/04/11

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、医療機関や公的機関への問い合わせが急増しています。問い合わせが急増することにより、担当者の負担も大きくなってしまっている状況であり、いち早く問い合わせを行いたい人としても長時間待たなければならない状況が発生していました。

そのような中で、最近はチャットボットを導入・活用することによって担当者の負担を軽減させたり、問い合わせを行いたい人のストレスを軽減させたりすることに成功するケースも多くなっています。今回は、新型コロナウイルス対策としてチャットボットを活用している事例をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

神奈川県相模原市ではチャットボット内製ツール「hachidori」を導入

（参照：神奈川県相模原市様 | hachidoriの導入事例 | hachidori（ハチドリ）| プログラミング不要のチャットボット開発ツール）

神奈川県相模原市では、2020年3月中旬よりhachidori株式会社（以下、hachidori社）が開発・提供しているチャットボット内製ツール「hachidori」を導入し、新型コロナウイルス対策に活用し始めました。

「hachidori」は、相模原市長である本村賢太郎氏の後援事務所が運営しているLINEアカウント『相模原・新型コロナウイルス関連情報』に導入され、新型コロナウイルスに関連する情報（よくある質問、予防情報、最新情報、感染が疑われる場合の連絡先）を発信しています。

相模原市が導入した「hachidori」の特徴としては、プログラミング不要で簡単にチャットボットの開発を行える点が挙げられるでしょう。問い合わせ対応はもちろんのこと、営業支援やマーケティングまで、幅広くチャットボットを作成でいる点も魅力のひとつです。

また、hachidori社のチャットボットには自然言語処理が搭載されているため、高い精度で問い合わせ対応を自動化させることができます。そのため、これまで問い合わせ対応を行っていた担当者の負担軽減にもつなげることが可能です。業務負荷を30％削減させたケースも存在しますので、新型コロナウイルスの影響により負担が増加している公的機関にとって導入のメリットは大きいといえるでしょう。

山口県下関市でも新型コロナウイルス対策にチャットボットを活用

（参照：（記者発表資料）「「新型コロナウイルス感染症」に関する「下関市新型コロナウイルスよくある質問」の開設（下関市公式ウェブサイト・ＬＩＮＥ公式アカウント）について」 | 下関市）

山口県下関市では、2020年1月31日から新型コロナウイルス相談窓口を設け、市民からの電話対応を行っていました。しかし、必要な情報を手軽に得られるようにする必要があったことから、2020年3月19日よりAIチャットボットによる「下関市新型コロナウイルスよくある質問」が開設されています。

下関市の公式ウェブサイトを利用の際はURL（https://ui1autorep32.necarcloud.jp/qadialog_webchat/qa-search/talk ）にアクセスすることで利用できますが、LINEアカウントを所有している場合はQRコードで友だち登録をすれば、LINE上で「下関市新型コロナウイルスよくある質問」を利用することも可能です。

「下関市新型コロナウイルスよくある質問」で提供されるのは、厚生労働省から発表される最新の情報や、下関市に多く寄せられている質問、相談などで、随時最新の情報が得られるようになっています。

内閣官房ではマイクロソフトのAIチャットボットを活用

（参照：新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

内閣官房では、新型コロナウイルスに関する正確な情報を国民に提供するため、「新型コロナウイルス感染症対策」Web サイトが開設されました。このWebサイトには、マイクロソフトのクラウドサービスとAIが活用されています。

そして、国民がデマに惑わされることなく、正確な最新情報にアクセスするための手段として導入されたのが、「新型コロナウイルス対策 FAQ チャットボット」です。このチャットボットでは、新型コロナウイルスに関して知りたいキーワードやメッセージを入力することにより、AIが自動応答で最適な情報を提供します。

厚生労働省や経済産業省、総務省、法務省、文部科学省、内閣官房が各サイトで公開しているQ&A（新型コロナウイルスの症状、感染予防、臨時休校、補助金、休業手当など）をもとに構築されており、随時最新の情報に更新されていくため、利用者はわざわざ別の省庁のホームページにアクセスすることなく最新の情報を得られるのです。

いち早く正確な情報を収集したいと考えている人にとって、各省庁のホームページを見て回らなければならないのは大きな手間であり、時間も消費してしまいます。その点、チャットボットを活用することで、ひとつの場所から情報をまとめて得られるのは大きなメリットといえるでしょう。

チャットボットの無償提供によって導入・活用を促進する企業も

（参照：導入数4500社以上！国産チャットツールNo.1 Chamoオフィシャルサイト）

チャットボットの無償提供によって、企業や自治体をサポートしている企業も存在します。チャットボットツール「Chamo（チャモ）」を提供している株式会社ジーニー（以下、ジーニー社）もその内のひとつです。

ジーニー社では、企業や自治体のテレワークを支援するため、4月8日から5月31日まで「Chamo（チャモ）」の無償提供を行っています。緊急事態宣言の発令によって外出自粛が続いている現在、オンラインショップをはじめとするWebサイトへの需要が高まっている状況です。

利用者の増加とともに問い合わせ件数も増加していくため、より効率的な問い合わせ対応が求められます。しかし、オンラインショップを運営する企業でもテレワークの導入が進められている状況のため、これまで通りの体制を整えられないケースは少なくありません。

そのような中でも、チャットボットによる自動応答を導入すれば、問い合わせ対応を行う担当者の負担を軽減することができます。つまり、テレワークの環境を整えるだけでなく、工数削減も実現させることができるのです。また、顧客としても、いち早く問い合わせの回答を得られるようになるため、顧客満足度の向上にもつなげられるでしょう。

ちなみに、「Chamo（チャモ）」はオンラインショップなどのWebサイトだけでなく、オンライン診療に対応している病院などでも導入されています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い問い合わせ件数が増加している病院は非常に多いため、患者からの問い合わせ対応業務を効率化するという点でも、導入のメリットは大きいといえるのではないでしょうか。

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チャットボットが新型コロナウイルス対策を支える存在に

今回は、新型コロナウイルス対策としてチャットボットを利用している企業や自治体の活用事例をご紹介しました。問い合わせ件数が増加している現在において、よりスムーズな問い合わせ対応を実現できるチャットボットには大きなメリットがあることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

近年はさまざまな企業がチャットボットを開発・提供していますので、今後さらにユニークなチャットボットが提供され始める可能性もあるでしょう。今後、どのような形でチャットボットが活用されていくのが、ますます目が離せません。

チャットボットのサービス比較と企業一覧を見る

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