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オルツ、第三者委員会の調査報告書を公表。不正会計で119億円過大計上

最終更新日:2025/07/29

オルツ 不正会計 約119億円

オルツは、第三者委員会の調査報告書を2025年7月28日に公開しました。過大計上による影響額は約119億円にのぼり、社東京証券取引所において監理銘柄(審査中)に指定、経営陣の移動が発表されました。

このニュースのポイント

  • オルツは、過大計上の可能性があるとして行われていた第三者委員会の調査報告書を公開
  • 「AI GIJIROKU」に関する売上高、広告宣伝費及び研究開発費を約119億円過大計上
  • 監理銘柄(審査中)に指定され、代表取締役社長、取締役であった米倉 千貴 氏が辞任

株式会社オルツは、第三者委員会の調査報告書を2025年7月28日に公開しました。

同社は、過大計上の疑義を受けて2025年4月25日に第三者委員会の設置を公表しており、今回の調査によって同社が提供する「AI GIJIROKU」に関する売上高、広告宣伝費及び研究開発費が過大計上されていたと判明しました。

「AI GIJIROKU」に関して、販売パートナーからの受注による売上の⼤半を、広告宣伝費⼜は研究開発費として資⾦を⽀出し、当該資⾦について広告代理店を経由する形で⼀部の販売パートナーに対して⽀払い、最終的に当該販売パートナーから⽀払を受けることにより売上代⾦を回収していたとされます。


今回公表された資料により、2020年12⽉期から2024年12⽉期までの期間において約119億円の過大計上が判明しました。オルツは、連結財務諸表および財務諸表に与える最終的な影響の確定作業を進めていき、今後の作業によって⾦額がこれとは異なるものとなる可能性があるとしています。

2024年12月期に公表していた有料アカウント数は2万8699件でしたが、2025年7月時点での有料アカウント数は5170件でした。過大計上による水増し額は最大で公表した売上高の9割にものぼります。

オルツは2024年10月から東証グロース市場に上場していましたが、東京証券取引所において監理銘柄(審査中)に指定されたと公表しました。

今回の不正会計による調査結果を受け米倉 千貴 氏は、28日付でオルツの代表取締役社長、取締役を辞任しています。

出典:オルツ

AIsmiley編集部

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