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最終更新日:2023/02/01
Liquidが、1月31日より、酒類・たばこを販売する小売事業者向けの年齢確認サービスを提供開始します。
このAIニュースのポイント
株式会社Liquidが、1月31日より、酒類・たばこを販売する小売事業者向けの年齢確認サービスを提供開始します。
Liquidが提供する身元確認サービス「LIQUID eKYC」と当人認証サービス「LIQUID Auth」を、これらのサービスを組み合わせることで、事前登録時の身元確認から商品購入時の当人認証までに必要な仕組みを一気通貫で提供可能にしました。
近年、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて、慢性的な人手不足の解決策の一つとして、セルフレジの導入が進んでいます。一方で、小売店舗における酒類・たばこの販売に関しては、セルフレジを活用した場合の年齢確認の基準がこれまで明確に定められておらず、対面での販売が原則となっていました。
結果として、特にコンビニエンスストアでは売上の1/3ほどを占めると言われている酒類・たばこについては、繁忙時間帯におけるセルフレジの活用が実現できず、セルフレジ導入の効果が限定的になっていました。今回、政府により「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」が認められ、酒類・たばこのセルフレジにおける販売が可能になったことを踏まえ、この課題をローコストで解決可能な新サービスの提供に繋がりました。
新たな年齢確認サービスは、小売事業者がセルフレジで酒類・たばこを販売する際の年齢確認をエンドユーザーのスマートフォンを活用して行うサービスです。専用機器の導入は不要なため、初期導入コストを大幅に抑え、法令に準拠した形での酒類・たばこのセルフレジによる販売が可能になります。小売事業者が提供するスマートフォンアプリやWebブラウザを通じてオンラインで年齢確認を行います。
エンドユーザーは、あらかじめスマートフォンで年齢確認をすれば、その後は店舗に本人確認書類を携帯する必要なく、スマートフォンの生体認証機能で酒類・たばこを購入することが可能です。
小売事業者にとっては、従業員の目視による年齢確認がいらなくなるほか、これまでレジにあるカメラなどを通してバックヤードで年齢確認を行っていた場合も同様に、年齢確認のための目視確認コストが不要になります。
今後、マイナンバーカード機能のスマホ搭載にも対応を予定し、マイナポータルアプリと連携した年齢確認も行う予定です。
出典:PR TIMES
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