NTT東日本、ローカル5GやAIを活用した農産物の生産・収穫工程の省人化の実証事業を実施

最終更新日:2023/12/05

AIで産地活性化モデルの実現へ

NTT東日本は、秋田県大仙市、潟上市、鹿角市、美郷町の各地域において、ローカル5Gを活用した自動収穫ロボットやAI画像認識等による農産物の生産・収穫工程の省人化の実証事業の実施をすると発表しました。

このAIニュースのポイント

NTT東日本、秋田県でローカル5GやAIを活用した、農産物の生産・収穫工程の省人化の実証事業を実施
高精細動画やリアルメタバース技術などによる、産地活性化モデルの実現を目指す
持続可能な農業経営・所得向上や、生産コストの低減、エリア構築の柔軟性向上を目指す

東日本電信電話株式会社秋田支店は、ローカル5Gを活用した産地活性化モデルの実現を目的とした実証事業を実施すると発表しました。これは2022年8月の総務省令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」への採択を受けて企業・団体16社にて「実証コンソーシアム」を構成し、秋田県大仙市、潟上市、鹿角市、美郷町の各地域において行われるものです。

現在日本では、高齢化・人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内食料生産基盤の強靱化を図るため、スマート農業の社会実装加速に向けて、産地単位での作業集約やシェアリングモデルの実証を通じて生産コストの低減を実現することが求められています。このような状況の中で、実証においては生産から販売に至るフードチェーンの各段階でローカル5Gの高速伝送を活用し、高精細動画やリアルメタバース技術などによる産地活性化モデルの実現を通じた生産コストの低減を目指します。

今回の実証では、ビニールハウス2拠点と道の駅１拠点をフィールドとして各拠点にローカル5Gの基地局を１基ずつ設置し、技術実証を行います。ルーラルエリアに位置するビニールハウスと道の駅それぞれにローカル5Gシステムを整備し、電波伝搬特性を測定することで、エリア構築に関する技術の確立およびエリア構築の柔軟性向上を目指します。

そして、生産から販売に至るまでの各過程でローカル5Gを活用し、超省力化を目指したリアルメタバース技術とAI画像認識を活用した遠隔指導・収穫敵期判定、イチゴ収穫・運搬ロボットの遠隔制御、リアルメタバース技術を活用した遠隔ショッピングの取り組みを実施します。