ジンバブエの鳥害解決を画像処理AIで挑む。JDLA正会員企業のペガラジャパン

最終更新日:2023/01/17

ペガラジャパンは、国連開発計画（UNDP）が世界91ヶ所に展開するA-Labsと連携し、ジンバブエ共和国にて、独自開発の画像処理AI技術を活用した害鳥放逐システムの開発を行います。

このAIニュースのポイント

独自開発の画像処理AI技術等を駆使して害鳥放逐システムの開発を行う
ジンバブエは現在気候変動の深刻な影響に直面し、小麦被害の約95%は鳥によるといわれている
このプロジェクトにより、数千トンの穀物が害鳥による被害から守られると期待されている

日本ディープラーニング協会の正会員企業であるペガラジャパン合同会社は、国連開発計画（UNDP）が世界91ヶ所に展開するUNDP Accelerator Labs（A-Labs）と連携し、南部アフリカ・ジンバブエ共和国における害鳥による農作物への被害を軽減するため、独自開発の画像処理AI技術を活用した害鳥放逐システムの開発を行います。

今回、ペガラジャパンが協業企業として選ばれた「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」は、日本の民間企業と国連開発計画（UNDP）が世界91ヶ所に展開するUNDP Accelerator Labs（A-Labs）が連携して解決策を創出する⽬的で、内閣府の拠出金を原資に、2020年度より開催されています。今年度は新たに5ヵ国の課題を対象とし、”ICT”および”農業他”をテーマに、本事業に参加する企業が募集されました。

ペガラジャパンは選出企業として、A-Labおよび現地の政府機関、民間企業、大学・研究機関らと連携しながら、独自開発の画像処理AI技術、ロボット制御技術、再生可能エネルギー発電等を駆使して、革新的な害鳥放逐システムの開発を行います。

ジンバブエは現在、気候変動の深刻な影響に直面しており、人間と人間以外の生物で食料資源を奪い合っている状況にあります。特に害鳥による被害は甚大で、ジンバブエでの小麦被害の約95%は鳥によるものであるといわれています。

解決策として、プロジェクト開始から数ヶ月間で、「害鳥を放逐するシステム」の開発を行い、実証実験及び事業化検討を行う予定です。予測データを活用し、あらかじめ想定されるエリアへ当該システムを設置、環境に配慮したレーザー等の適切な手段により放逐を行います。具体的な解決策の検討や実証は、ジンバブエのA-Labsチームや現地の大学・研究所等とも連携して行われます。

このプロジェクトにより、数千トンの穀物が害鳥による被害から守られ、アフリカの未来を大きく変えることが期待されています。

出典：PR TIMES