LegalForce、社名変更で「LegalOn Technologies」へ 米国法人も同時に設立しグローバル展開を開始
最終更新日:2022/12/09
LegalForceは、12月1日より社名を「LegalOn Technologies」に変更しました。
このAIニュースのポイント
- パーパス・社名を変更し、米国法人を設立
- 米国法人は2023年1月より、AIで契約書審査をサポートするAI契約書レビューサービスの提供を開始
- LegalForce、LegalForceキャビネは名称の変更はなく従来通り提供
株式会社LegalForceは「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスとして策定し、12月1日より社名を「LegalOn Technologies」に変更しました。加えて、米国においてもLegalOn Technologies, Inc.を米国法人として設立し、CEOを迎え本格的なグローバル展開を開始します。
パーパスの策定を通じて、アイデンティティである「法(Legal)」と「テクノロジー(Technology)を、「接触」を意味する「On」で結び、世界共通の新社名として「LegalOn Technologies」を採用しました。加えて、LegalOn Technologies, Inc.を設立し、ダニエル・ルイスをCEOとして迎え、米国でのサービス展開を本格化させていきます。
LegalOn Technologies, Inc.は、2023年1月より、AIで契約書審査をサポートするAI契約書レビューサービスの提供を開始します。顧客の意見を踏まえ改善と改良を加え、2023年前半には正式版のサービスを展開する予定です。AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は名称の変更はなく、従来通り提供します。
LegalOn Technologies, Inc.のCEOダニエル・ルイス氏は「多くの顧問弁護士や社内の法務チームは、秘密保持契約や売買契約などの大量の契約書を迅速に、かつ正確にレビューすることを求められています。リーガルオンの製品は、洗練されたAIと法務知識を組み合わせ、契約業務の品質を向上させ、かつ効率化させることが可能です。今回、日本ではすでに2,500社以上が導入しているLegalForceと同様のサービスを米国市場へも展開し、リーガルテックイノベーションを提供できることを非常に楽しみにしています。」とコメントしています。
出典:PR TIMES
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