長野県塩尻市と一般社団法人日本ディープラーニング協会、職員のデジタル人材育成を実施

最終更新日:2024/04/10

8月2日より、長野県塩尻市は一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)の行政会員として登録し、企業や民間人材との共創による職員のデジタル人材化、育成を進めることを発表しました。

塩尻市は、2021年5月に策定した塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略実現に則り、行政や地域のDXを推進すべく、企業や民間人材との共創による職員のデジタル人材化、育成を進めています。

デジタルトランスフォーメーション戦略

塩尻市では、2021年5月に「塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略」を策定しました。
「行政DX」と「地域DX」の両輪で「自治体DX」を進め、デジタル技術により既存の行政サービスや働き方を抜本的に改革するとともに、官民連携によるデジタル技術を駆使した都市機能の向上を図り、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指します。

塩尻市DX戦略の推進体制について

塩尻市は、2021年度から「デジタル戦略課」を創設しDX推進を図るとともに、「塩尻市DX推進本部」による方針決定のもと、最高デジタル責任者を中心として施策実行を進める推進体制を構築しています。
最高デジタル責任者につきましては行政職員から選任しており、また、戦略を内製で策定しています。全国的に見ても珍しい事例です。DX推進については、行政独自のクローズな環境で実践するのではなく、塩尻市に関わる企業等や民間人材との共創により、実現できます。

DXを推進する上での課題として、デジタル化やシステムの進化だけではなく、組織体の変革が大きな課題となります。デジタルによって環境が変化し、提供されるサービスもデジタル技術を前提とした仕組みに変わっていく現代にあっては、「デジタルファースト」な組織体への変革を進める必要があります。
そのために、塩尻市はDXの本質的な価値や可能性を理解し、積極的に挑戦する意識を持つデジタル人材を育成することを目的として、「人材育成・活用基本方針」や「行政改革基本方針」に基づいたDX人材育成プログラムを展開します。

塩尻市は、今回のJDLAの行政会員化により、デジタルリテラシーの整備を加速、DXによる地域社会へのよりよい行政サービスの提供を目指し、邁進すると意気込んでいます。

出典：PR TIMES

AIsmiley編集部

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