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最終更新日:2025/05/21
教育現場でのAI活用調査を実施
教育AI活用協会は、全国の教育委員会・学校288団体を対象に生成AIの教育活用に関する調査を実施しました。9割近くが関心を示す一方、導入決定・検討中は4割にとどまりました。
このニュースのポイント
一般社団法人教育AI活用協会は、2025年3月5日~31日にかけて、全国の教育委員会・教育センターおよび小中高等学校を対象に、生成AIの教育活用に関する調査を実施しました。調査には、教育委員会・教育センター164団体、学校124団体の合計288団体が回答しました。
調査結果によると、回答者の89.9%が生成AIの教育活用に「関心がある」と回答。また、「とても関心がある」が47.9%、「ある程度関心がある」が42.0%となりました。一方で、生成AIの導入が「既に実施が決定している」または「実施を検討している」と回答したのは41.3%にとどまり、約6割が未定と回答しています。

生成AIのツール選定に関しては、ChatGPTを活用する予定と回答した割合が約7割を占めました。その他には、BingやGoogle Gemini、教育特化型のAIサービスであるスクールAIやスタディポケット、tomoLinksなどが挙げられました。

補助金や制度の活用予定については、教育委員会・教育センターの23.3%が「活用予定がある」と回答しました。主に、文部科学省が支援する「リーディングDXスクール事業」や「AIの活用による英語教育強化事業」などが想定されています。

自由回答では、「ガイドラインについての研修や活用事例研修をお願いしたい」「活用事例を教えて欲しい」「生徒が安全に使用できるAIを紹介してほしい」といった要望が寄せられる一方、「著作権やプライバシーのリスクが懸念される」「AIへの依存が教育現場に与える影響が未知数」といった課題も指摘されました。
教育AI活用協会 代表理事の佐藤雄太氏は、「専門知識や活用事例に関する研修を充実させることで、生成AIの教育活用を一層推進し、より深い学びと協働的な学びの実現につなげたい」と述べています。
出典:PR TIMES
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