メルヘングループ、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を香川県内の3拠点で展開。生産者・出荷者の収益向上を目指す

最終更新日:2024/10/24

養殖業DXの実証事業にAIを活用

メルヘングループは、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県の3拠点にて開始しました。養殖業の生産者および出荷者の収益向上に取り組みます。

メルヘングループ合同会社は、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を香川県にて開始しました。2024年8月から2025年3月にかけて、人口減少に直面している香川郡直島町を地域モデルとしながら、高松市屋島東町、東かがわ市引田にも実証を横展開します。なお、本事業は総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に2期連続で採択されました。

本事業では、「担い手問題」「収益化問題」「赤潮問題」をAI・IoTによって解消に導き、生産および出荷の現場を最適化・効率化することで、生産者・出荷者の収益向上を目指します。

具体的には、少子高齢化に伴う廃業によって減少している漁業の担い手が、少人数でも生産活動を行えるよう作業の効率化を図ります。また、2023年より給餌費が高騰していることを踏まえ、過剰生産を避け、高収益魚の計画生産にも注力していきます。さらに、赤潮発生時には餌止めのタイミングを逃してしまうことで、生け簀内の魚が死滅し、数千万円単位の損失が発生するリスクがあるため、赤潮問題の解消にも取り組みます。

問題解決には、センサー・水中ドローン等のIoT機器を活用し、AIによる魚体の画像解析等を実施。魚体や漁場をリアルタイムに監視します。これにより、少人数での育成・出荷作業を効率化し、生産性を高めます。

また、出荷者に魚体の成長度合いや出荷可能時期のデータを提供します。最適な出荷タイミングを把握することで、販売の無駄を削減し、収益向上につなげることが可能です。

今後は、2026年までに実証エリアを広げながら、養殖業DXソリューションの実装を行い、2027年以降は。実証事業で得られた成果を踏まえ、本ソリューションの全国展開を目指します。

出典：PR TIMES

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