AI inside、生成AI活用の「Heylix」提供開始。人とAIの協働による新たな価値創出を支援する【AI inside Conference 2023 レポート】

最終更新日:2023/11/08

AI inside Heylix正式リリース

2023年10月23日（月）に、AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社は、AIエージェント「Heylix」をはじめとした各種サービスの新機能・新事例を発表する「AI inside Conference 2023」を開催しました。

イベントでは、代表取締役社長CEO 渡久地氏や取締役CMO 前刀氏が登壇し、AIエージェント「Heylix」やAI-OCRサービス「DX Suite」の新機能紹介やデモンストレーション、DX推進について語りました。

AI insideはこれまで、日本の生産人口が減少する一方で、国内BPO市場は増え続けている現状の中、一番需要の高い「データ入力」業務の効率化を目的に、AI-OCR「DX Suite」の展開を行ってきたと渡久地氏は語ります。

そして今回、より多くのユーザーに人とAIの協働による新たな価値を届けるために、データ入力以外にカスタマーサポートなどの業務にも対応できる商品のアップデートを行い、AIエージェント「Heylix」の提供を開始しました。

2023年10月23日より正式に提供開始したAIエージェント「Heylix」は、生成AI・予測AI・認識AIなど複数のテクノロジーを掛け合わせることで複雑なタスクでもユーザーを支援することが可能な汎用性の高いAIです。

ユーザーはHeylixの「Task」に「Heylixにしてほしいこと」を入力し「File」に資料をアップロードするだけで、自律的にタスクを実行してくれる「Buddy」を生成できます。

例えば、カスタマーサクセス担当者用の回答マニュアルをアップロードし、チャットボット型「Buddy」を生成します。生成した「Buddy」に問いかけるだけで、ユーザーの質問に対してすぐさま回答案を整理することができます。FAQの準備は必要なく、既にある企業資料で生成が可能な点も特徴です。

他にも、アップロードした資料をOCRし、その内容から解約率等の予測を行ったり、音声データをテキスト化して議事録を作成することも可能です。

テキストだけでなく、Word・PDF・JPEG・Markdown（.md）・mp3などの様々な形式のファイルをアップロードできます。また、アップロードした資料内の情報をもとに回答を生成し、さらに引用元も表示されるためハルシネーションの問題にも対処しています。

渡久地氏は「Buddy」は人間のパートナーとして業務を支援してくれる相棒のようなAIだとコメント。「Heylix」を活用することで「作業」から人々を解放し、より生産性の高い仕事やクリエイティブな仕事を人が行えるようになることで、新たな価値の創造の実現を目指していくと述べました。

イベントでは、AI-OCR「DX Suite」の新機能「DX Suite Extensions」についても発表されました。

従来の機能では、定型書類のフォーマット登録が必要であったり一部の非定型書類のみ対応していました。しかし今回、新しい機能の追加により、非定型書類を「構造化」することができ、データ化や他のフォーマットへの転記が容易になります。

DX Suiteは今年から順次アップデートされる予定で、非定型書類のデータ構造化などから開始し「ファイル転記」や「文章判定」など、段階的に利用範囲を広げていくと発表しました。

取締役CMO 前刀氏も登壇。企業のDX推進について語りました。

企業がDXに取り組む際には、CX（コーポレートトランスフォーメーション）ないしMX（マネージメントトランスフォーメーション）に取り組むことが重要と主張。経営層を含めたすべての人々が、好奇心と創造性をもって変革していくことでAI活用やDXが推進していくと述べました。

また、DXを進め企業が成長していくためには、人がやりたくない仕事をAIに任せるのではなく、AIを活用することで新たなビジネスチャンスを見出し、高付加価値で生産性の高い仕事に人材を配置することが大切だと語りました。

最後に渡久地氏は、2030年にはすべての作業の自動化が実現するだろうとコメント。それとともに新たな価値を生む仕事が誕生すると述べました。企業の未来を勝ち取るためにも、変化をポジティブに捉え、一歩踏み出すことが重要だと主張し、イベントは幕を閉じました。

今回のイベントでは、渡久地氏と前刀氏による講演のほか「Heylix」と「DX Suite」の先行体験やビジネス活用セミナーも実施されました。AI insideは「Heylix」等のサービスの提供と活用支援に注力しつつ、引き続き機能強化を推進していき、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会の実現を目指していくとコメントしています。