北九州市とTOPPAN、BPRおよびDX推進に関する連携を締結。約421万時間のノンコア業務を改革

最終更新日:2025/10/22

421万時間のノンコア業務を改革

北九州市とTOPPANは、BPRおよびDX推進に関する連携協定を締結しました。ノンコア業務を対象とした、徹底的な業務改革とDXによる業務変革を推進します。

このニュースのポイント

北九州市とTOPPANは、BPRおよびDX推進に関する連携協定を締結
年間約421万時間のノンコア業務を効率化し、職員だからこそ担えるコア業務へシフト
TOPPANの専門スタッフが、講演や研修を通じて市職員のDXスキル向上をサポート

福岡県北九州市とTOPPAN株式会社は、年間約421万時間のノンコア業務を改革するため、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）およびDX推進に関する連携協定を締結しました。

全国的な労働力不足が進む一方、行政ニーズは多様化・複雑化しています。北九州市役所でも、限られたリソースの中で、市民サービスの質を維持・向上させていくことが求められていました。

令和3年度に実施された全庁的な業務量調査では、多くの職員が専門性を必要としない定型的なノンコア業務に年間421万時間、市役所業務全体の31.9%にもなる膨大な時間を費やしている実態が明らかになりました。

北九州市はTOPPANとの提携により、ノンコア業務を対象とした徹底的な業務改革とDXによる業務変革を加速します。内部事務の効率化を図ることで、コア業務に集中できる環境を創り出します。

具体的な取り組みとして、AIによる窓口申請手続きの判定審査の実証を行い、ヒューマンエラー削減と業務時間短縮を目指します。また、実証を通じて、情報セキュリティ要件などAI活用に必要な条件を整理し、業務負荷の大きい窓口申請業務の効率化に資するAI活用の可能性を検証します。

さらに、業務量調査ツールを用いて業務実態を可視化します。併せてこれまで実施されたDX施策の効果に関する調査を実施し、全庁的な業務実態調査とDX推進効果分析を進めます。

自治体におけるDX推進の課題については、特定の自治体だけでなく広域で解決のため、行政事務における広域連携の実現に向けた研究や、他自治体との共有可能な情報基盤の構築を目指します。DX推進に関するノウハウや事例を相互共有し、複数自治体による新たな行政サービスモデルの創出を検討。地域全体の行政DX加速につなげます。

加えて、DX人材育成支援についても取り組みます。TOPPANの専門スタッフが、講演や研修を通じて市職員のDXスキル向上をサポート。具体的なBPR事例を提供し、実践的な知識を共有します。

北九州市は、この連携をBPRを加速させるための第一歩として、今後もBPRの徹底、DXによる業務変革を進めていきます。北九州市の課題解決につながる技術や、業務効率化の実績を持つ企業と連携、協力をしながら、「持続可能で市民にやさしい市役所」を目指します。

出典：PR TIMES