生成AI

最終更新日:2026/03/06
フィジカルAI活用 業務提携
KDDIとAVITAは、ヒューマノイドなどのハードウエアを介して現実世界で自律的に動く「フィジカルAI」の活用を目的とした戦略的事業提携を開始しました。
このニュースのポイント
KDDI株式会社とAVITA株式会社は、2026年3月2日よりヒューマノイドなどのハードウエアを介して現実世界に物理的な作用をもたらす「フィジカルAI」の活用を目的とした戦略的事業提携を開始しました。
近年、少子高齢化などによる人手不足への対応と労働力の確保がさまざまな業界で課題となると同時に、生成AIや産業用ロボットなどのデジタル技術が日常生活のあらゆる場面で急速に浸透しています。
しかし、産業用ロボットは単一作業に強い一方、機器の故障など突発的なトラブルへの対応力や、複数作業を多角的に対応できる汎用性には課題が残ります。また、表情や指さしのような非言語コミュニケーションが求められる業務においては、活用が難しいのが現状です。
本提携を通じて両社は、AVITAのアバター制作ノウハウや操作技術と国内開発のフィジカルAI技術とを掛け合わせたヒューマノイドを開発し、KDDIが持つ通信インフラを活用して実社会でスムーズに活動できる環境を構築します。
これにより、おもてなしや複雑な対話が求められる接客業務において、フィジカルAIを搭載したヒューマノイドのユースケースを創出し、社会実装に取り組みます。
また、接客時に得られた視覚・動作データはクラウド上で収集・解析し、AIの学習に活用することで、ヒューマノイドの自律動作精度を向上させます。
今後は、KDDIが2026年1月に稼働開始した大阪堺データセンターにて提供するGPUおよびGoogleの生成AIモデル「Gemini」のオンプレミスサービスとの連携が検討されています。
2026年秋以降には、実際の商業施設などに導入し、商用サービス化に向けたトライアルが予定されています。将来的には、au Style/auショップをはじめとした顧客接点への導入も検討していくとしています。
両社は、国産ヒューマノイドを、小売、医療・福祉、エンターテインメント、文化・芸術などさまざまな分野の接客業務に活用していくことで、各分野における労働力不足などの課題解決に取り組んでいくとしています。
出典:KDDI株式会社
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