KDDIグループとフライウィールが資本業務提携。データ活用×ビッグデータでDXを推進

最終更新日:2023/12/14

KDDIとフライウィール 資本提携

フライウィールとKDDI、KDDI Digital Divergence Holdingsは2023年3月10日、資本業務提携を締結しました。

データエンジニアリング専門のスタートアップである株式会社フライウィールとKDDI株式会社、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社は2023年3月10日、資本業務提携を締結しました。2023年4月3日を目途に、KDDIは15.3%、KDDI Digital Divergenceは34.8%のフライウィール株式を保有し、フライウィールはKDDIの連結子会社となります。

社会全体のデジタル化が進む中、企業は事業環境の変化に対しデータとデジタル技術を活用した新たな価値創出および事業変革が求められています。一方でDX成功のカギであるデータ活用において、データの不足や活用の仕方が分からない、継続的に事業へ活かすことの難しさなど、多くの企業で課題を抱えています。また、個人情報保護の観点から、社内にあるデータと社外のデータの連携が進まず、産業全体・社会全体での効率化や活性化ができていない状況です。

フライウィールは、データエンジニアリング専門のスタートアップです。米国ビックテック企業でグローバルレベルのデータ利活用の経験を積んだ経営陣・エンジニアが、その経験と技術力を武器にお客さまのニーズに応じたデータ連携、システム実装を短期間で実現します。データ活用のPDCAをスムーズかつ高速に回す取り組みにより、顧客のデータ利活用を伴走しています。フライウィールのデータ活用プラットフォームConataは、企業がデータ活用に必要となる環境をワンストップで提供可能で、個人情報やプライバシーを最大限保護したプラットフォームです。

今回の資本業務提携により、Conata上で企業の受発注データや顧客データなどとauビッグデータを連携させることで、企業の需要予測や発注管理、配送管理、マーケティング最適化などのソリューション構築が可能となります。例えば、KDDIと企業が持つ位置情報や属性データを組み合わせることで、顧客の移動時間や手段の把握が可能となり、サイネージなどにターゲットに合わせたマーケティングや広告を掲載できます。

3社は「データ活用による企業のDXの推進や、企業が所有するデータとデータを安心安全につなぐことで、企業間データ連携を推進します。その結果として、社会課題解決やお客さま体験価値の向上を支援し、産業構造の変革を目指します」とコメントしています。

出典：FLYWHEEL

AIsmiley編集部

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