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日本総研と富士通、三井住友銀行のシステムバージョンアップに生成AIを活用

最終更新日:2025/02/04

生成AI活用した共同実証でDX化

日本総合研究所と富士通は、三井住友銀行のシステムバージョンアップに生成AIを活用した共同実証を行い、生産性向上を実現しました。

このニュースのポイント

  • 日本総研と富士通、三井住友銀行のシステムバージョンアップに生成AIを活用した共同実証で生産性向上を実現
  • 検証フェーズでは、非互換情報の抽出時間を約65％削減。特定した非互換箇所のアプリケーションを修正
  • 実行フェーズでは、特定された非互換情報に基づくソースコード修正に生成AIを活用し、さらなる効率化を図る

株式会社日本総合研究所と富士通株式会社は、株式会社三井住友銀行の「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」のシステムバージョンアップに生成AIを活用した共同実証を行い、生産性向上を実現しました。

2024年11月5日から2025年1月15日に行われた検証フェーズでは、非互換情報の抽出時間を約65％削減。2025年1月16日からは、特定した非互換箇所のアプリケーション修正に入ります。

近年、金融業界では基幹システムのインフラのバージョンアップが時間とコストを要する大きな課題となっています。特に、非互換性の特定と対応はシステム停止などのリスクが高く、重要な設備を持つ金融機関にとって深刻な問題です。

この課題に対し、日本総所と富士通は、生成AIを活用してRHELのバージョンアップでの非互換性を特定し、生産性と安定性の向上を図る共同実証を行っています。検証フェーズでは富士通が開発したシステムを用い、約400件の非互換情報を抽出し、C言語やbashシェルのアプリケーションへの影響を特定しました。

これにより、従来の手法に比べて非互換情報の抽出時間を約65%削減しました。実行フェーズでは、特定された非互換情報に基づくソースコード修正に生成AIを活用し、さらなる効率化を目指しています。

日本総研は、プロジェクトの品質評価結果を基にSMBCグループのシステム開発プロジェクトの生産性向上と安定稼働を目指します。また、富士通は生成AIを活用し、金融機関を含む多様な業界のシステム開発・保守における課題解決を支援していきます。

出典：PR TIMES

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