生成AI

最終更新日:2026/01/06
JDLA 2026年 新年の挨拶
JDLA 理事長 松尾 豊 氏は、2025年のAI事情と、2026年のJDLA方針を示す新年の挨拶を公開しました。
このニュースのポイント
一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)理事長 松尾 豊 氏は、2025年のAI事情と、2026年のJDLA方針を示す新年の挨拶を公開しました。
2025年は、生成AIが企業や教育、行政などあらゆる領域に広がり、社会全体が「生成AIをどう活かすか」という実践段階に入った一年となりました。AIが一部の人による研究対象ではなく、産業・経済・教育・制度に関わる多くの人のものとなり、「社会インフラ」と呼べるものになっています。
技術面でも多くの進展があり、AIエージェント技術が進むことで企業の業務フローに組み込まれる事例が増えています。各社から最新のフロンティアモデルがリリースされ、それらが既存の性能を次々と更新していきました。
フィジカルAIも大きく進展し、各国から象徴的なデモや事例が多く示されています。また、強大な投資計画が相次ぎ、そのなかでもスターゲートプロジェクトは日本企業も多く関係し大きな話題となりました。
一方で議論となるようなことも多く、OpenAIのSora 2やGoogleのNano Bananaは、動画や画像の生成で非常に高性能な一方、既存の著作物と酷似した作品を生成できるなど、著作権を含むルール整備の論点を改めて顕在化させました。
日本では2025年5月にAI法が成立し、6月に公布され、9月1日に全面施行となりました。この法律を受け9月には人工知能戦略本部が設立され、人工知能戦略担当大臣が任命。12月には人工知能基本計画が閣議決定されました。
10月に発足した高市政権のもとでも、成長戦略における17の重点分野の筆頭に「AI・半導体」が挙げられています。
また、日本にとってひとつの重要な方向性がフィジカルAIです。ロボット基盤モデル、あるいはVLAと呼ばれるAI技術をロボットに適用するものであり、昨年は世界でこの実装が本格化し、印象的な動作を行うロボットが多数出現しました。
日本ではJDLAとも連携し、AIロボット協会(AIRoA)が中心となり、ロボット現場での操作データを収集し、研究開発用に共有するとともに、大規模なロボット基盤モデルを構築するプロジェクトが進行しています。
こうしたなかで重要となるのが、AIを前提とした産業構造・社会改革を支える人材育成です。特に「AI」を作る人材に加え、多数の「AIを使いこなす」人材が必要です。AI人材育成はもはや一部の先進層の取り組みではなく、産業全体、社会全体で設計し直すべき基盤のテーマとなっています。
JDLA 理事長 松尾 豊 氏は「2026年、JDLAは学びと信頼の循環をさらに広げ、すべての人がAIと共に成長し、価値を生み出す社会の実現を目指します」とコメントしています。
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