東京都100%出資、DX専門財団「GovTech東京」事業開始
最終更新日:2023/09/07
GovTech東京は、区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、2023年9月1日から事業を開始しました。
このAIニュースのポイント
- 高い専門知識や技能を有するデジタル人材を約50名を抱える団体として始動し、東京全体のDX推進を目指す
- 東京都や区市町村がこれまで取り組んできた成果を活かし利便性が高いものへと革新
- 東京全体のDXはもちろんのこと、全国1,700以上の自治体デジタル化に貢献していく
Govtech東京は2023年9月1日から区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため一般財団法人として事業開始しました。理事長は宮坂学副知事が務め事業の中には4つの本部から成り立ちます。
デジタルサービス局と協働して事業検討段階から参画したり、都内各自治体が抱える課題の技術的なサポート等を実施することで、都庁各局や区市町村を含めた東京全体のDX推進を目指します。
また、公共に興味を持ち行政課題の解決に意欲のある多種多様な人材を登用、デジタル人材育成のサポートを行い東京全体のDXを支える人材づくりを推進します。
その他、東京都と協働したデータプラットフォームの構築・運用などデータ利活用推進に向けた取り組みや、テックカルチャーと行政カルチャーをフラットに融合させながら、行政課題の解決に資する新たなデジタルサービスの創出に取り組みます。
またGovTech東京はバックキャスティングの役割を担い、東京都庁、都内62区市町村など東京全体のDXはもちろんのこと、首都・東京として国や全国1,700以上の自治体のデジタル化に貢献していくとコメントしています。
出典:GovTech東京
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