「生成AIに関する実態調査2023 秋」発表。生成AI普及に伴う人材育成と導入効果の追求が課題

最終更新日:2023/12/14

PwCコンサルティングが実施した「生成AIに関する実態調査2023 秋」の調査結果が発表されました。調査結果として、企業は人材育成と導入効果の追求に注力すべきであることや、生成AIへの関心と活用が業界全体で高まっていることが明らかになりました。

このAIニュースのポイント

売上高500億円以上の日本国内企業・組織の過半数が今後1年以内に生成AIの本格導入を予定
生成AI活用で直面する課題としては、人材不足とノウハウの欠如が主要課題
業界毎に生成AIへの取り組みは異なり「パイオニア層」「躍進層」などをはじめとする4グループに分類されており、特にパイオニア層では幅広いユースケースが検討されている

PwCコンサルティング合同会社が実施した「生成AIに関する実態調査2023 秋」の調査結果が発表されました。この調査では、生成AIの普及と企業における活用状況について追及しており、生成AIの認知度の向上と、それに伴う企業の対応に焦点を当てています。今回の調査の有効回答者数は912人で、10月13日から16日にかけて行われました。

今回の調査結果から、生成AI活用に向き合う企業について4つのインサイトが明らかになり、求められるアクションが具体的になりました。

インサイト1.日本企業における生成AI活用のモチベーションは「他社に負けないこと」

生成AIの認知度に関しては、「全く知らない」との回答は4%に留まり、73%が何らかの形で利用経験があると回答。87%が生成AIの社内利用あるいは社外活用を実施・推進・検討しており、前回調査の22%から大幅に増加しています。

生成AIを具体的にどのような脅威だと思うかといった調査では、47%の回答者が「他社より相対的に劣勢に晒される脅威」を感じており、「競合他社に先を越される可能性」や「新規競合の参入の可能性」を特に脅威として捉えています。

インサイト2. 今後1年間が「生成AI活用による成果」が最も問われるタイミングとなる

生成AIの本格導入時期については、43%が2024年3月末まで、58%が今後1年以内を予定していると回答。予算規模に関しては、各社とも生成AI活用に対して一定の検討予算を確保しており、企業によっては数億～数十億円規模の予算を計画しているとの回答結果もありました。

インサイト3. もはや生成AI活用と無関係な業界は存在しない

また、業界横断での生成AIへの向き合い方の違いを明らかにするため、前回調査の生成AIに関する関心度と今回調査の生成AI活用の推進度について順位付けし、それらの順位変動表についても公開しています。それぞれの関心については生成AI利用に対する特徴を基に「パイオニア層」「躍進層」「期待向上層」「様子見層」の4つのグループに分類しています。

パイオニア層・躍進層・期待向上層では、テキスト生成に加えてプログラム生成・画像生成・音声生成など幅広いユースケースを検討しており、ビジネスプロセスに適した生成AI活用が進んでいます。今後は他の技術との組み合わせやガバナンス体制の組成、業務プロセス整理なども併せた議論が重要になると指摘されています。

インサイト4. 生成AI活用に求められているのは「高度なテクニカルスキル」ではなく「基本的なAIリテラシー」

生成AI活用で直面する課題としては「必要なスキルを有する人材不足」が62%、「ノウハウがなく進め方が分からない」が49%となっています。これらは「自社だけでは解決が難しい課題」としても最上位に挙がっており、社内人材のリスキリングや外部人材活用の重要性が高まっています。また、生成AI利用に最も必要なスキルとしては、47%が「AI技術全般に関する理解」が1位となっています。