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最終更新日:2024/04/05
電帳法対応カオスマップ初公開
企業の DX を推進する国内最大級の AI ポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリーは、各業界のDX推進の支援の一環として電子帳簿保存法対応ソフトウェアをまとめた「電子帳簿保存法対応ソフトウェア カオスマップ」を公開します。掲載数は合計で56サービス。
※2022年07月4日作成、更新

こちらのカオスマップは電子帳簿保存法対応ソフトウェアを用途別で探せるように「スキャナ保存」「電子帳簿ソフト」「電子書類作成・取引」等のカテゴリーに分け、合計56サービスをマッピングしております。作成にあたり参考にしたサービスURL、電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダーを記載した一覧表(Excel)は、カオスマップ資料請求後に電子帳簿保存法対応ソフトウェアの導入を検討している企業ご担当者様に無償でご案内いたします。
電子帳簿保存法とは、紙での保存が義務であった、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。2022年1月にはペーパーレス化を目的とした法改正が実施され、電子データ保存がより実行しやすくなります。2024年1月1日からは、電子取引で発生したファイルの電子保存が義務化されます。このような法改正に対応している会計ソフトや電子書類作成ソフトを総称して「電子帳簿保存法対応ソフトウェア」と呼んでいます。今後ますます紙書類を扱う機会は減少し、電子データを扱う機会が増加していくことが予想されるため、できるだけ早いタイミングでAI-OCRや会計ソフトの導入を検討していくことが大切です。
本資料は、電子帳簿保存法対応ソフトウェアを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基に作成しております。今回のカオスマップは、「電帳法の法改正に適応したソフトウェアを使いたい」という方に向け、AIsmileyが独自の主観で、56の製品サービスを取りまとめ、用途別にマッピングしたものです。まずは資料を請求いただき、ご自身に合った電帳法対応ソフトウェア導入の参考にしていただければ幸いです。

電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップ一覧(Excel)
「大サイズのカオスマップ」と「電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー一覧(Excel)」をお求めの企業担当者様は、下記の手順に沿って資料請求ください。
1、下記『電子帳簿保存法対応ソフトウェアカオスマップを資料請求』をクリックします。
2、お問い合わせフォームへ移動後、必要項目を入力の上、送信下さい。
3、入力されたメールアドレス宛にお問い合わせ受付確認メールが自動送信されます。
4、AIsmileyの担当より「大サイズカオスマップ(PNG)」と「電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー一覧(Excel)」をメールにて送付させていただきます。
※本資料は電子帳簿保存法対応ソフトウェアの利用を検討している企業に対して配布しております。電子帳簿保存法対応ソフトウェアベンダー、同業他社・競合他社への提供はしておりませんので、あしからずご了承ください。
※本資料は電子帳簿保存法対応ソフトウェアを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。
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