大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ、物流施設の無人点検管理に向け協業を開始
最終更新日:2023/08/02
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは、マルチテナント型物流施設における先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け協業を開始しました。
このAIニュースのポイント
- 大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ、物流施設の無人点検管理実現に向け協業を開始
- ドローンが取得した画像をAIが解析して異常を検知し、自動で報告書を作成
- 導入することで点検業務にかかる時間を約3割短縮できることに加え、設備損傷時の迅速な対応が可能に
大和ハウス工業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社は、DPLと呼ばれる大和ハウス工業が開発する複数のテナント企業が入居できる物流施設において、先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け、2023年8月1日より協業を開始しました。
近年、物流施設は大型化や建物管理者の人手不足の影響で、施設点検管理の負担が増大しています。さらに、設備の損傷などの物流施設の異常による事故や、業務の滞りを引き起こす要因を未然に防ぐ環境作りが求められています。両社は、ドローンやAIなどの先進技術を活用して、物流施設の無人点検管理を実現させ、物流施設の点検管理における負担軽減と利便性向上を目指します。
今回の協業で、ドローンの遠隔操縦などにより物流施設内の画像データを取得し、AIが画像解析をすることで、設備の損傷や不審物などの異常を検知します。異常を検知した場合は、建物管理者・警備員に異常箇所と検知内容を発信するとともに、自動で報告書を作成します。DPLの点検業務にかかる時間を約3割短縮できることに加え、設備が損傷した場合は、建物管理者・警備員による迅速な対応が可能です。
開発中のソリューションは、2025年度より全国のDPLへの順次導入を見込んでいます。今後両社は、建物内で取得した画像データ、DPLを利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報など、さまざまなデータを取得・集約することで、データ利活用によるDPLの省力化や効率化を推進し、非常時のドローンによる避難誘導などについても検討を進めるとコメントしています。
出典:大和ハウス工業株式会社
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