【やなしま社長のAI・データお悩み相談室VOL.2】AIサービスのブラックボックスが理由で導入をしぶる上司を説得するには？

最終更新日:2024/04/10

新連載コラム第2弾・AI・データお悩み相談室

こんにちは！AIsmiley編集部の伊藤です。

今回もデータの活用のプロフェッショナルで、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー代表取締役社長の簗島亮次（やなしまりょうじ）社長をお招きし、データ活用のためのお悩み相談室としてラジオ形式でお届けします。身近な同僚や競合他社と一歩差をつけるAI・データ活用の勘所を分かりやすくお伝えします。

―――やなしま社長、本日はどうぞよろしくお願いします。

やなしま社長：よろしくお願いします。

――― 第2回目は、メーカー、40代の男性Nさんからのお便りです。

私はBtoB向けのメーカーでマーケティング部門に所属しています。これまでAIや自然言語処理技術を活用したマーケティングシステムの導入を検討してきました。情報収集の中で、ようやく使い勝手も良さそうで、値段も予算感とマッチしているサービスに出会うことができました。しかし、いざ社内プレゼンのシーンで、上司から「AIでできることやあなたが期待していることはよく分かった、でもどうしてそういう結果になるのか」と質問されてAIが分析した手法や根拠をうまく説明ができずに困ってしまいました。AIサービスを導入してもすぐに結果が伴わなかったとき、具体的にどう改善をすればいいか分からず、これまでのノウハウが通用しないのではないかと先行きが不透明なことに不安を感じています。

（Nさん 40歳メーカーマーケター）

AIサービスのブラックボックスが理由で導入をしぶる上司を説得する方法は？

ーーー今回は「AIサービスのブラックボックスが理由で導入をしぶる上司を説得する方法」について質問をいただきました。

やなしま社長：こういった悩みを抱えている方は意外と多いのではないかと思いますし、インティメート・マージャーのサービスを導入する際も「裏側のアルゴリズムを知りたい」であったり、「全てを開示してほしい」と言われるケースも多かったりします。

ーーーAIの考え方や根拠をどうしても目視で確認したいという気持ちは共感する方が多いと思います。

やなしま社長：確かに、AIを使ったサービスは裏側で何をやっているかわからないという漠然な不安と「業務が機械に取られる」という感覚を大なり小なり持っている人は年齢・立場問わずいるのではないかと思います。ただ、こう言った考えはAIサービスを導入する際の大きな障壁になってしまうことが多く、そこをどう乗り越えるかということは今後のDX推進や社内の生産性向上のために重要だと思います。今回の連載では、弊社ようなサービスも含めてどういった点を訴求するとAIサービスを導入する意義とその意義を意思決定者に理解してもらえるかという考え方について紹介します。

AIサービスを導入することは業務をブラックボックスにするのか？

ーーーAIサービスを導入シーンには、今まで人がやっていた作業を効率的にかつ低い工数で実現したいという動機が多いと思います。

やなしま社長：今回いただいたご質問者の背景にも、人が今までやっていた、もしくはやろうとしていた作業が前提にあるのではないかと思います。逆にいうと今まで思いつきもしなかった日常業務で発生していなかった業務をAIサービスで代替したいという状況にある方はあまりいないのではないかと思います。AIサービスを導入することで感じられるメリットを２つあげるとしたら、「人がやると時間がかかる作業」と「人がやると費用対効果が見合わない」作業をAIサービスに肩代わりしてもらうことです。

ーーーこの分かりやすいメリットをどうすれば上司に分かってもらえるのでしょうか。

やなしま社長：この２つのメリットは、いざAIサービス導入を社内提案する際に抜けてしまう方が多いです。担当者はAIサービスを導入することで「今までやりたかったができるようになります！」と導入の効果や影響について、作業者の視点で説明しがちです。一方で、意思決定者は「やらなくてはいけなかったことがブラックボックスで処理しされるのは不安だ」という漠然とした不安感を持たれてしまうことが多いのではないかと思います。

ーーー自分が分からない、知らないやり方で作業をAIがすると思うと不安になりますね。

やなしま社長：担当者が「今までやれなかったことをAIという魔法がやってくれるんです」というと、意思決定者は「どういう魔法なのかを知りたい・知らないと困る」という反応になるのは自然なことです。ですから、人がやっている作業をAIというベルトコンベアーに自動でやってもらうという考えかたの元で、意思決定者と話をすると人件費との比較でAI導入を説明することができます。

ーーーAIによるブラックボックスについてはどのように説得すればよいでしょうか。

やなしま社長：作業自体がブラックボックスになるのではなくて、作業を実現する方法がAIに依存すると思ってもらえるように説明することが肝心です。AIサービスを導入するというとどこか先進的で魔法みたいなことを導入するという感覚を感じやすいものです。上司に説明する際は今までかかっていた作業がどうやって低い工数・短い時間でおわるかという手段としてのAIをちゃんと説明してくことが重要なのではないかと思います。

AIサービス積極的に導入するためには

ーーー人とAIの作業効率を比べることが説得の糸口になるというわけですね。

やなしま社長：インティメート・マージャーではデータ活用やAIの活用を「人とデータの分業」と表現することが多いです。誰がやっても同じ、人がやるべきではない仕事はどんどん機械がやるべきです。今後、日本は労働人口が減ってくることを考えると、どんどん機械に作業を渡していく必要があると思います。

ーーーAIについて考えるとき、人にしかできない仕事とは何かについてよく語られているように思います。

やなしま社長：そうですね。逆に誰がやってもクオリティが変わらない仕事が多い領域多い業務に対して積極的にAIサービスを導入していくという考え方を社内に広げていくことが大切です。AIサービス導入というよりも単純作業の自動化が、今流行りの表現でいうと「DX推進」という文脈で呼ばれることがあります。人がやらなきゃいけない仕事に集中するために、さまざまなAIサービスの導入が進み、会社の高い生産性を実現できるのではないかと思います。つまり、生産性向上のためにAIサービスを導入したいという考え方は、多くの会社で受け入れられやすい考え方の基本になるのではないかと思います。

紙からデジタルへ、人からAIへ

ーーー誰がやってもいい仕事を人からAIへ代替すれば生産性向上につながるというのは分かりやすい考え方ですね

やなしま社長：質問でいただいたような部下・上司間でのAIサービスの導入の障壁を感じている方は国内にたくさんいるのではないかと思います。その際にAIサービスがどれだけ先端的なサービスなのかという点を説明のメインにするのではなく、今までやりたかったこと・やろうと思うと大変だったことがどういった効率化が図られるのかという点から説明していくことです。作業効率を高めるために人から機械へと業務を移してきた歴史は、工場での集約型労働や紙からデジタルへの移行など、これまで多くの会社が経験し、結果としてビジネスにいい変化を起こしてきたのではないかと思います。そう言った文脈で、同様にAIサービスを導入していく変化が結果につながると考えるとき、より多くの人に必要性や重要性を感じてもらえるようになると思っています。

―――やなしま社長、本日はありがとうございました。

AIsmileyではAIの導入やデータ活用にまつわるお悩みを募集しています。AI開発の進め方や、自社データの分析の仕方、機械学習の疑問など、テーマは問いません。将来取り組みたいAIに関するお悩みから、日常のデータ活用の些細なお悩みまで、下記フォームに「お悩み相談室」と記載の上、ご質問をお寄せください。

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この記事を監修した人

プロフィール

株式会社インティメート・マージャー代表取締役社長

簗島亮次（やなしまりょうじ）

2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。
データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。

株式会社インティメート・マージャーについて

「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元：「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
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