経済産業省 マナビDX Questで活用した教材を教育機関・企業に提供開始
最終更新日:2024/03/07
経済産業省は、「マナビDX Quest」において活用したデータ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対する提供を開始します。
このAIニュースのポイント
- データ付きケーススタディ教材は、実践的なスキルを持つ人材を育成するための教材
- 昨年度の教材提供では、18の教育機関、民間企業等で約380名が教材を利用
- 教材と補助教材などを活用しDX推進施策の展開や組織変革の検討アプローチを体験できる構成
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用したデータ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対する提供を開始します。
データ付きケーススタディ教材は、実践的なスキルを持つ人材を育成するため、実際の企業のAI実装を疑似体験学習できる内容や、データ駆動型の変革推進の疑似体験を行うため課題・目的の設定・絞込みから解決の仕方までを学べる教材としています。
2022年度のマナビDX Questでは、企業における実際の課題をもとにしたデータ付きケーススタディ教材を9種類作成しました。なお、昨年度の教材提供では、18の教育機関、民間企業等で約380名が教材を利用しています。
芝浦工業大学では、さいたま市内のものづくり企業および同大学システム理工学部の学生を対象としたワークショップを開催し、10名が参加しています。データ分析コンペを含む教材の全プロセスを1グループ5名の2グループに分かれて利用しました。
広島大学(AI・データイノベーション教育研究センター)では、教材を活用し、企業向けオンライン講座を2コース(データサイエンス、深層学習)、計80名の定員で実施しました。
提供される教材は、補助教材、必要に応じて初学者ガイドを用いることにより、企業情報・データを基に主要課題の特定・デジタル技術を用いた解決策を検証し、DX推進施策の展開や組織変革の検討アプローチを体験できる構成となっています。
出典:経済産業省
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