OpenAI、米国防総省とAI展開で合意。AI企業への同条件適用を要求

最終更新日:2026/03/04

OpenAI 米国防総省とAI契約

OpenAIは、米国防総省（DoW）の機密環境に高度なAIシステムを展開することに合意し、合意条件をすべてのAI企業に提供するようDoWへ要求したと発表しました。

このニュースのポイント

OpenAI、DoWの機密環境に高度なAIシステムを展開することに合意したと発表
AIの軍事利用に関して、3つのレッドラインを守りながら契約に合意
DoWとAI企業の摩擦を減らすため、同条件をすべてのAI企業に適用するよう要求

米OpenAIは、米国防総省（DoW）の機密環境に高度なAIシステムを展開することに合意し、合意条件をすべてのAI企業に提供するようDoWへ要求したと発表しました。

現在、DoWはAIの軍事利用に関して「合法な範囲での包括的な利用」を求めています。これに対し、大規模監視や自律兵器への利用を禁じるガイドラインの維持を主張するAnthropicとは契約条件をめぐって対立しており、米国政府関係者から、同社をサプライチェーン上のリスクとして扱う可能性が示唆されています。

こうした事態に対してOpenAIは、AI技術をシステムに統合しつつある潜在的敵対勢力からの脅威が増大する中、米軍が任務を支える強力なAIモデルを必要としていると考えています。

OpenAIは、技術的保障措置を撤廃することには応じず、多層的なアプローチを通じて「大規模な国内監視に使用しない」「自律兵器システムの指揮に使用しない」「高リスクな自動意思決定（社会信用システムなど）に使用しない」という3つのレッドラインを守りながらDoWと契約を結びました。

今回の合意では、こうしたレッドラインを維持するために既存の米国法保護と合わせて、OpenAIが安全スタックに対する裁量を維持すること、クラウド経由の展開に限定すること、機密クリアランスを受けたOpenAIの担当者が関与すること、契約上の強い保護措置を設けることを定めています。

安全機構を外したモデルや安全トレーニングを受けていないモデルを提供することはなく、クラウドのみの利用にすることで自律致死兵器に利用される可能性のあるエッジ環境への提供を防ぎます。

政府が契約に違反した場合、契約は終了され、法律や方針が変更された場合でも契約に記載された基準に従い運用されます。

さらに、DoWとAI企業の間に生じていた摩擦を減らすことも目的の一つとし、同じ条件をすべてのAI企業に適用するようOpenAIはDoWへ求めています。加えてAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定することに対しても明確に否定する立場を取っています。

出典：OpenAI