Gemini Enterpriseとは？機能や料金、使い方、活用例を解説！

最終更新日:2026/09/07

「社内にデータはあるのに、必要な情報がなかなか見つからない」「ルーティン作業に時間をとられて、本来の業務に集中できない」——多くの企業がこうした課題を抱えながら、DX推進の糸口を模索しています。
そこに登場したのが、Google Cloudが提供する企業向けAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」です。単なる生成AIチャットツールにとどまらず、社内データと連携した横断検索・AIエージェント・ノーコード開発を一手に担う、組織変革のための統合基盤として注目を集めています。

しかし、名前は聞いたことがあっても「Google WorkspaceのGeminiとどう違うのか」「料金はいくらかかるのか」「本当に安全に使えるのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。本記事を読めば、Gemini Enterpriseが自社の業務効率をどう変えるのか、具体的な導入効果やセキュリティの安全性がクリアになります。上層部への提案・稟議システムにもそのまま使える「比較表」や「活用事例」も交えて解説しますので、自社への導入判断にぜひお役立てください。

Gemini Enterprise とは？

Gemini Enterpriseは、Google Cloudが提供する生成AIアシスタントサービスです。もともとは「Google Agentspace」という名称でしたが、2025年10月にGemini Enterpriseへと移行し、さらに2026年4月のGoogle Cloud Next ’26の発表では「Gemini Enterprise Agent Platform」という大きなブランドの傘の下に統合されました。

Gemini Enterpriseをひと言でいえば、会社全体をAIでつなぐ司令塔のようなポジションです。Gmail・GoogleドライブといったGoogle製品はもちろん、Microsoft 365・Salesforce・Slackといった社内外のSaaSデータを横断的に検索・活用できる点が、他の生成AIサービスと大きく異なります。

単なるアシスタントから「自律して動くAIエージェント」へ

これまでの生成AIといえば、「質問したら答えてくれる」チャットボット的な存在でした。しかしGemini Enterpriseは、その枠を大きく超えています。

最大の特徴は「AIエージェント」機能の充実です。ユーザーが指示を出すだけで、複数のアプリをまたいだ調査・集計・文書作成・通知といった一連のワークフローをAIが自律的に実行してくれます。しかも、こうしたエージェントをプログラミング不要のノーコードで誰でも作成できるため、IT部門だけでなく営業・人事・経理などのビジネス部門がみずからAIを活用する土台が整います。

さらに、Gemini EnterpriseのDeep Research機能を使えば、Web上の膨大な情報を収集・構造化して、論文や業界レポートのような高品質なアウトプットを自動生成することも可能です。「AIに指示する」から「AIに仕事を任せる」時代へ——Gemini Enterpriseはその転換点に立つサービスといえます。

Google Cloudベースの強固なセキュリティとガバナンス

企業でAIを導入する際、最も懸念されるのがセキュリティリスクです。Gemini Enterpriseは、Google Cloudのインフラ上で動作しており、以下のような企業グレードのセキュリティ機能を標準搭載しています。

まず、Gemini Enterprise内では業務データがAIの学習に使用されないことが保証されています。そのため、社内の機密文書をAIに読み込ませても、それがGoogleのモデル改善に利用される心配はありません。さらに、上位プランでは「CMEK（顧客管理暗号鍵）」や「VPC Service Controls」といったエンタープライズ向けの高度なセキュリティ機能も利用でき、金融・医療・官公庁レベルの厳格なコンプライアンス要件にも対応できます。

さらに重要な点としては、既存のアクセス権限がそのまま反映されるという仕組みです。社内でGoogleドライブのフォルダに閲覧権限を持つ社員だけが、そのデータをAI検索に使える設計になっています。つまり、AIを導入することで「見てはいけない情報が漏れてしまう」リスクが構造的に排除されています。

Gemini Enterprise の新機能とできること

Gemini Enterprise は、単なるAIモデルを超えた包括的プラットフォームとして、さまざまな新機能を搭載しています。

【情報検索】GoogleやMicrosoft 365、Salesforceなどの社内データを横断検索

Gemini Enterpriseの核心機能のひとつが、「コネクタ」を活用した横断検索です。

コネクタとは、各種データソースとGemini Enterpriseをつなぐ接続機能のこと。Googleカレンダー・Googleドライブ・Gmailといったファーストパーティのサービスはもちろん、Microsoft OneDrive・Microsoft Outlook・Box・Dropbox・Slackといったサードパーティ製のSaaSとも連携できます。これにより、「あの提案書はどこに保存した？」「先月の議事録の内容は？」「Salesforceに入っている顧客情報は？」といった問いに、AIが複数のデータソースを横断して回答してくれます。バラバラなツールを行き来する必要がなくなり、情報探索にかかる時間を大幅に削減できます。

なお、コネクタは追加するだけでなく「無効化」することも可能です。たとえば「Googleドライブの社内資料だけを参照して、ウェブ検索は含めない」というように、検索範囲を柔軟にコントロールできます。

【業務自動化】複数アプリをまたぐワークフローを自律実行する「AIエージェント」

Gemini Enterpriseの「エージェント」機能は、業務の自動化において特に強力です。

たとえば「毎週月曜に競合情報をまとめてSlackに投稿するエージェント」「問い合わせメールを受け取ったら内容を分類してドキュメントに記録するエージェント」といった、複数のアプリをまたぐ定型タスクを、AIが人間に代わって実行してくれます。このエージェントをノーコードで作成できるのが「Agent Designer」です。AIチャットボットに指示を出すような感覚で、自然言語でプロンプトを入力するだけでエージェントが完成します。作成したエージェントは社内メンバーへの共有も可能で（管理者承認制に設定もできます）、個人の業務効率化にとどまらず、組織全体へのAI活用展開を実現します。

さらに、Deep Researchエージェントを使えば、業界動向・競合分析・顧客のビジネスモデルといったテーマについて、ウェブ上の膨大な情報を自動収集し、構造化されたレポートとして出力できます。

【ナレッジ共有】社内文書を即座にデータベース化する「NotebookLM Enterprise」

Gemini EnterpriseにはGoogle純正の知識管理ツール「NotebookLM Enterprise」が標準付属しています。NotebookLM Enterpriseでは、テーマごとに「ノートブック」を作成し、関連する社内文書・規約・マニュアルなどをアップロードするだけで、AIがそのコンテンツを深く読み込み、質問応答・要約・レポート生成を高精度に行ってくれます。

個人向けのGeminiでは、毎回大量ファイルをアップロードし直す手間がかかりますが、NotebookLM Enterpriseなら一度ノートブックを構築すれば、その後は素早く情報の抽出や分析が可能です。たとえば「管理部向けの就業規則・社内規定ノートブック」「営業部向けの製品カタログ・FAQ集ノートブック」といった形で、部署ごとの専用知識ベースを構築できます。また、Gemini Enterpriseの横断検索からNotebookLM Enterpriseのノートブックを参照させることも可能で、社内の知識をAIが最大限に活用できる環境が整います。

【コンテンツ生成】最新モデルによる高品質なテキスト・画像・動画の作成

Gemini Enterpriseでは、GoogleのフラッグシップAIモデルであるGeminiの最新バージョンを活用し、高品質なコンテンツを生成できます。テキスト生成では、長文の提案書・レポート・メール文章の作成から、スプレッドシートや表形式のデータ整理まで幅広く対応します。生成したコンテンツはGoogleドキュメント・Googleスプレッドシートへのエクスポートはもちろん、Word・PowerPoint・PDF形式での出力も可能です。

さらに注目なのが、画像生成・動画生成にも対応している点です。マーケティング素材やプレゼン用の画像を社内で手軽に生成できるため、外部クリエイターへの依頼コストや時間の削減にもつながります。

【開発・実装】ノーコードで社内エージェントを構築できる高い柔軟性

前述のAgent Designerによるノーコードエージェント開発に加え、Gemini Enterpriseは既存の業務システムやフルコード開発のAIエージェントを統合する柔軟性も備えています。

自社独自のデータベースやAPIとの接続が必要な場合は、カスタムコネクタやMCPサーバーを活用した高度な連携も実現できます。また、Google CloudのGemini Enterprise Agent Platform（旧Vertex AI）との組み合わせにより、Gemini Enterpriseのフロントエンドを入口として、バックエンドで複雑なエージェントワークフローを動かすアーキテクチャも構築可能です。

「まずはノーコードで小さく始めて、必要に応じてコード開発へ移行する」というスモールスタート戦略を取りやすいのも、Gemini Enterpriseの大きな強みです。

【徹底比較】Gemini Enterprise と Gemini for Google Workspace（旧アドオン）の違い

Gemini EnterpriseとGoogle WorkspaceのGemini機能は、名前が似ているため混同されがちですが、両者は目的・対象・機能の深さがまったく異なります。ここで整理しておきましょう。

利用シーンと目的の違い（個人の効率化 vs 組織の変革）

Gemini for Google Workspace（2025年1月以降、Business Standard以上のプランに標準搭載）は、主に個人の日常業務を補助するためのAI機能です。Gmailでのメール下書き、Google Docsでの文章作成補助、Google Meetでの会議要約など、普段使いのWorkspaceアプリ上でAIがさりげなくサポートしてくれるイメージです。

一方、Gemini Enterpriseは組織全体のデータを活用し、業務プロセスそのものを変革するためのプラットフォームです。個々人の業務効率化にとどまらず、会社規模での横断検索・AIエージェント構築・ノーコード開発が可能です。
「Gemini for Google Workspace」が「個人の道具」だとすれば、「Gemini Enterprise」は「会社全体の頭脳」と表現できます。

外部SaaS（サードパーティ製データソース）との連携可否

Gemini for Google Workspaceは、基本的にGoogleサービス内でのAI活用が中心です。GmailやGoogleドライブとの連携は強力ですが、SalesforceやSlack、Box、Microsoft 365といった社外ツールとのデータ連携には対応していません。
Gemini Enterpriseでは、こうしたサードパーティ製のSaaSをコネクタとして接続し、社内に散在するデータを一元的にAI検索・活用できます。複数のツールを使い分けている企業ほど、Gemini Enterpriseの恩恵を大きく受けられます。

セキュリティ・管理機能の圧倒的な差

Google WorkspaceのGemini機能も、有料プランでは業務データがAIの学習に使用されない設計ですが、エンタープライズ向けの高度なセキュリティ機能（CMEK・VPC Service Controls・高度なDLP連携など）は、Gemini EnterpriseのStandard/Plusプランに限定されています。

また、Gemini EnterpriseはGoogle Cloud組織単位での管理・統制が可能であり、エージェントの共有設定や利用状況のアナリティクス（ダッシュボードによる使用量把握）など、IT管理者が組織全体を一元管理するための機能も充実しています。

比較項目	Gemini for Google Workspace	Gemini Enterprise
主な目的	個人の業務効率化	組織全体のAI活用・変革
提供形態	Google Workspaceに統合（Business Standard以上）	Google Cloudの別契約
社内データ横断検索	Google製品内のみ	Google + 外部SaaS横断（コネクタ経由）
サードパーティSaaS連携	基本非対応	Salesforce・Slack・Box・OneDriveなど対応
AIエージェント（ノーコード）	非対応	Agent Designerで対応
NotebookLM Enterprise	非対応（NotebookLM in Proのみ）	標準搭載
高度なセキュリティ（CMEK・VPC-SC）	非対応	Standard/Plusプランで対応
業務データのAI学習利用	有料プランでは使用しない	使用しない（全プラン）
主な対象企業規模	小〜中規模、AI活用初期段階	中〜大規模、本格的なDX推進

部門別 Gemini Enterprise の活用例

Gemini Enterprise では、各部門の業務データやワークフローに合わせて柔軟にAIを導入できます。ここでは、主要5部門における活用事例を紹介します。

マーケティング部門

マーケティング部門では、顧客データや市場動向の分析作業を自動化できます。SNSや広告キャンペーンの効果をリアルタイムで評価し、最適な訴求ポイントを探し出しやすくなります。

また、ノーコードワークベンチを用いて、担当者自らがキャンペーン成果を可視化するAIダッシュボードを作成する、といった使い方も可能です。既存のマーケティングツールと接続し、ワークフローを効率化すれば、戦略立案から施策改善までスピーディなマーケティング運用を実現します。

経理部門

経理部門では、グループ会社の連結決算や財務データ分析など、複雑で時間のかかるワークプロセスを Gemini Enterprise によって自動化できます。AIエージェントが迅速かつ正確な経営判断を支援するため、スムーズな事業運営につながります。

また、日常的に発生する請求書の処理や経費精算がAIにより効率化され、人為ミスの防止と財務分析の精度向上にも寄与します。

営業部門

営業部門では、顧客情報や商談履歴の解析、提案書の自動生成といった作業を Gemini Enterprise が担い、日々のルーティン業務の負担軽減を促します。AIエージェントが成約率やリスク要因を可視化し、次のアクションを提示することで、データドリブンな営業活動が実現します。

担当者はより戦略的な業務に集中できるようになり、本ツールは営業成果を最大化する強力なパートナーとして活用できます。

人事部門

Gemini Enterprise を活用すれば、採用や評価、人材育成のあらゆるプロセスで人的資源を最大限に活かす仕組みを構築できます。応募者の履歴書や面接記録をAIエージェントに解析させることで、最適な候補者を効率的にスコアリングでき、スムーズな採用が実現します。

また、評価データをもとに社員のスキルマップを生成すれば、ニーズに合った研修計画を立案でき、現場に必要な人材の育成につながります。

開発部門

開発部門では、Gemini Enterprise が設計書の生成からコードレビューまでを支援できるため、開発スピードと品質が飛躍的に向上します。仕様書を入力するだけで、AIエージェントが実装計画を立案し、サンプルコードを生成できます。

また、複数のエージェントが協調してテストやデバッグを実施することで、開発サイクルを短縮し、チーム全体で生産性と品質の両立を図れるでしょう。

企業がGemini Enterpriseを導入する3つのメリット

1. 社内に点在するデータを探す「タイムロス」をゼロにする

McKinseyの調査によれば、ナレッジワーカーは業務時間の約20%を情報検索に費やしているといわれています。Gemini Enterpriseのコネクタ横断検索を導入することで、GoogleドライブやSlack、メール、SalesforceなどのデータをAIが一気に横断検索し、必要な情報を数秒で見つけ出せるようになります。
年間で換算すると、50名の会社でも数千時間単位の工数削減につながる可能性があります。この「探す時間」をゼロにするインパクトは、特に情報量が多い大企業や、多様なSaaSを併用している組織ほど大きくなります。

2. 既存のアクセス権限がそのまま適用されるため、情報漏洩リスクがない

「AIを入れると、見せてはいけない情報まで社員に見えてしまうのでは？」——この懸念がAI導入の最大のハードルになっているケースは少なくありません。
Gemini Enterpriseはこの問題を構造的に解決しています。コネクタ経由でアクセスする各データソース（GoogleドライブやSalesforceなど）の既存のアクセス権限設定がそのままAIに引き継がれます。つまり、「閲覧権限のないフォルダ内のファイルはAIも参照しない」という設計になっています。
管理者が新たにAI専用の権限設定を作り直す必要がなく、既存のセキュリティポリシーを壊さずにAIを展開できます。

3. ルーティンワークをAIエージェントに丸投げし、コア業務に集中できる

AIエージェントが最も威力を発揮するのは、「毎週決まった作業」「情報の収集・集計・転記」といった反復業務です。週次レポートの作成、競合情報のモニタリング、問い合わせの振り分けと回答——こうしたルーティン作業をAIエージェントに委ねることで、人間はより創造的・戦略的な業務に時間と思考を向けられます。
特にGemini EnterpriseのAgent Designerはノーコードで構築できるため、「プログラミングの知識はないが、自分の業務を自動化したい」というビジネスパーソンでも、自分専用のAIエージェントを作れます。これはIT部門だけが恩恵を受けるのではなく、全社員がAI活用の主体になれるという点で、真の意味でのDX推進につながります。

Gemini Enterpriseを導入する際の注意点

導入メリットが大きいGemini Enterpriseですが、事前に把握しておくべき注意点もあります。

Google Workspaceとは別契約（追加ライセンス）が必要

最も重要なポイントとして、Gemini EnterpriseはGoogle Workspaceとは完全に別の契約であることを理解する必要があります。
Google Workspaceの管理コンソール（Admin）から購入するアドオンとは異なり、Gemini EnterpriseはGoogle Cloudのコンソールから別途サブスクリプションを契約します。請求もGoogle WorkspaceとGoogle Cloudで分かれるため、管理部門・情報システム部門・財務部門が連携して予算管理の仕組みを整えておくことが重要です。
「すでにGoogle Workspaceのエンタープライズプランを使っているからGemini Enterpriseも含まれているはず」という誤解が生じやすいため、導入前に必ず契約内容を確認してください。

データ連携（インデックス化）の設定に伴う社内リソースの確保

Gemini Enterpriseの強みはデータ横断検索にありますが、そのためには各コネクタの設定とデータのインデックス化が必要です。Google WorkspaceやGoogleドライブとの連携は比較的スムーズに設定できますが、SalesforceやSlackといったサードパーティ製SaaSとの連携設定には、各サービスの管理者権限と一定の設定作業が伴います。
また、初回のデータインデックス化には時間がかかる場合があり、インデックス化するデータ量に応じたGoogle Cloudのストレージコストも発生します。導入プロジェクトの計画段階で、社内のIT人員リソースと初期設定コストを見積もりに含めておくことをおすすめします。

Starter（無料版）と異なり、業務データがAIの学習に使われない仕様を確認

個人向けの無料Geminiアプリ（Starter）では、入力したデータがGoogleのAIモデル改善のために使用される場合があります。これを懸念して「企業でAIを使うのは怖い」と感じている方も多いかもしれません。
一方、Gemini EnterpriseはGoogle Cloudのサービスであり、業務データがAIの学習・トレーニングに使用されることはありません。これは契約上明確に保証されており、機密性の高い業務情報を安心してAIに読み込ませられる大きな根拠となります。
社内への導入説明や稟議資料を作成する際は、この「学習に使用されない」という事実を明示することで、情報セキュリティ担当者や経営層の懸念を解消しやすくなります。

まとめ

Google Cloud が発表した「Gemini Enterprise」により、AIはチャット相手から、ビジネス全体を動かす自律的なAIエージェントチームへと進化しました。Googleは、Gemini Enterpriseを職場における新しいAIの入り口と位置付け、現場の働き方を根本から変えるために、独自のAIエージェントの開発や導入を支援する仕組みを構築しています。

すべての従業員が自らの業務を自動化し、生産性を飛躍的に向上させるために、Gemini Enterprise の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

アイスマイリーでは、AIエージェントのサービス比較と企業一覧を無料配布しています。課題や目的に応じたサービスを比較検討できますので、ぜひこの機会にお問い合わせください。

よくある質問

Gemini Enterprise は日本語に対応している？

Gemini Enterprise は完全に日本語に対応しています。ドキュメント作成やメール返信、データ分析などを日本語の指示でスムーズに進められます。また、自然な会話文や業務特有の専門語にも強く、文脈理解にも優れています。 高い多言語対応力を備えており、グローバルチームとの連携や海外文書の要約にも役立つでしょう。

Gemini Enterprise とGemini for Google Workspaceの違いは？

Gemini for Google Workspace は、文書作成やメール要約など日常業務の支援が中心です。一方、Gemini Enterprise では、社内データやアプリケーション連携を含むAIエージェント活用が可能です。また、業務全体のAI統合を目的としており、ノーコード開発やデータ連携など企業全体におけるAI活用の拡張性を備えています。

Gemini Enterprise の料金と無料で試す方法は？

Gemini Enterpriseの料金はプランによって異なります。プランは、スタートアップや小規模事業者向けの「Google Businessプラン（月額21ドル）」、大企業向けの「Google Enterprise Standardプラン（月額30ドル）」、「Google Enterprise Plusプラン（金額は要問合せ）」が用意される予定です。また、Google Workspaceの上位プランでは、追加オプションとして申し込み可能です。