京都市、事業者向け問い合わせ対応にRAG型生成AIサービス「OfficeBot」を採用

最終更新日:2024/10/01

京都市 OfficeBot導入でDX推進

京都市は、RAG型生成AIサービス「OfficeBot」を保健福祉局の障害保健福祉推進室に導入しました。事業者へのサービス向上と、問い合わせ対応の迅速化・効率化を図ります。

京都市は、テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社が提供するAIチャットボットサービス「OfficeBot」を、保健福祉局の障害保健福祉推進室に導入しました。8月末に採用が決定してから約半月で、仕様調整から構築まで行うスピーディーな導入を実現し、9月24日から運用を開始しています。

京都市の障害保健福祉推進室では多い時で一日に200件近くの電話が寄せられ、折り返しのやり取りや各所への確認などに時間を要することが課題となっていました。

そこで今回「OfficeBot」の採用によって自動応答が実現し、問い合わせ対応の人員が限られる中でも迅速に回答が得られるようになったほか、閉庁後も含む24時間365日いつでも対応が可能となりました。

採用に至っては、「OfficeBot」の独自のチューニングや最新言語モデルによる回答精度の高さ、リテラシーを問わず使いやすい使用感などが評価され、公募型プロポーザルの審査を通じてその有用性が検討されました。

行政での生成AI活用において情報の信頼性や利便性などの観点で求められる高いレベルに応えるものとして、障害福祉サービス事業所をはじめとする事業者などへのサービス向上と、問い合わせ対応の迅速化・効率化を図ります。

京都市は今後の運用について、利用状況の分析により回答精度の向上を図るとともに、寄せられた質問を基に回答範囲を拡大していく方針です。ネオスにおいてもこの取り組みを支援するとともに、自治体における「OfficeBot」の導入を通じたDX推進を加速していくとコメントしています。

出典：@Press

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