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最終更新日:2024/01/10
人流データとは?
人流データとは、ある地点を通過する人数や人の移動経路などを把握できるデータであり、さまざまな活用方法があります。「人流データをうまく活用したい」「どんな活用方法があるのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、人流データの概要やメリット、種類、活用事例、注意点などについてわかりやすく解説します。本記事を読むことで、人流データの活用について理解を深められます。

そもそも人流データとは、人が「いつ」「どこに」「何人いるのか」など、人の流れを把握できるデータのことです。人流データは、カメラやセンサー、携帯電話の基地局情報やGPS情報などを通じて取得しています。
近年では、カメラやセンサー、GPSなどの性能が上がっていることから、人流データの精度は従来と比べて高まってきています。
参照:国土交通省「人流データの流通環境整備・利活用拡大支援事業」
人流データは、最近ではコロナ感染症対策において大いに活躍しました。このように感染症対策などに役立つことから、人流データへの注目が集まり、現在では多くの企業で人流データが収集・蓄積されています。
また、人流データの活用が注目される背景には、デジタル技術の進歩も挙げられます。デジタル技術の進歩により、膨大なデータの収集・分析を高精度かつ安価に行うことが可能になったのです。加えて、人流データはマーケティング施策に活かしやすく親和性も高いことから、企業の競争力を高めるうえで重要なデータとなっています。
人流データの活用は、政府も推奨しています。人流データの活用用途はさまざまありますが、たとえば地域政策と人流データの融合なども可能です。地域政策と人流データを組み合わせることで、効果的な地域課題の解決策を導き出したり、新たな地域サービスを生み出したりする可能性が期待されています。
ただし、現時点においては人流データの活用や流通は発展途上であり、必ずしもすべての企業や自治体で十分に活用されているわけではありません。

人流データには複数の取得方法があり、目的に応じて最適なものを選ぶことが必要です。人流データの取得方法としては、主に以下が挙げられます。
人流データの取得方法の一つはカメラです。店舗内などにカメラを設置することで、カメラに映る人の数や混雑状況、人の属性情報などを収集できます。カメラを使えば、人がスマートフォンなどの特定のデバイスを持ち歩いていない場合でも、人流データを取得できることがメリットです。また、カメラであれば人の顔や姿などを視覚的に捉えられるため、顧客属性の把握などに役立ちます。
一方で、カメラを設置した後のデータしか取得できず、データの収集対象はカメラを設置した範囲内となるため、データの取得期間や取得範囲が限られている点はデメリットです。
店舗内や施設内にWi-Fiを設置することで、人流データを取得することもできます。店舗や施設に来たユーザーが自身のスマートフォンなどをWi-Fiに接続することで、Wi-Fiを通じてユーザーの来訪状況や滞在状況などを把握することが可能です。
Wi-Fiは、店舗内や施設内に設置されたWi-Fi機器から近距離の位置で取得するデータのため、具体的な店舗・施設を特定した詳細な来訪状況や滞在状況の計測ができます。ただし、カメラと同様、機器の設置が不可欠であり、Wi-Fiがつながる範囲内でしかデータを取得できません。また、Wi-Fi機器を設置する前の期間のデータは取得できないこともデメリットです。
GPSを活用した人流データの取得方法もあります。GPSとは「Global Positioning System」の略であり、上空にある人工衛星(GPS衛星)からの電波を受信し、現在の位置情報を取得できるシステムです。日本語では「全地球測位システム」と呼ばれます。
GPSでは、ユーザーが持ち歩くスマートフォンのGPS機能などを通じてデータを取得し、高精度に位置情報を把握できる点がメリットです。一方で、データを取得できる対象が、スマートフォンのGPS機能をオンにしているユーザーのみとなる点がデメリットとなります。また、ナビゲーションアプリなどの特定のアプリをデータソースとしていることから、特定アプリを使用しているユーザーに限定される点にも注意が必要です。
通信基地局を利用して人流データを取得することも可能です。各通信キャリアが日本全国に設定している通信基地局と、ユーザーが持っている携帯電話端末を交信させることで、電波がつながっている状態であればいつでも・どこでもユーザーの位置情報を取得できます。また、取得したデータを携帯電話の所有者の属性情報と紐づけることで、ユーザーの属性別の分析なども可能です。
通信基地局のデータは、取得範囲が広いことから、都市開発や大規模な商業エリア開発、インフラ設計などのシーンで活用されています。その反面、特定の店舗や施設に絞った詳細な分析には向いていないといえます。
店舗内や施設内の特定の場所にセンサーを設置することで、人流データを取得することも可能です。センサーは、カメラと
同様に人を直接的に計測する方法であり、店舗や施設に来訪した人数などを高精度に把握できます。また、センサーの場合は、人の顔や姿などの個人情報までは取得しないため、情報漏えいのリスクが少ない点もメリットです。
一方で、センサーの場合はカメラやWi-Fiと同様に、センサー機器の事前設置が必要となります。また、センサー機器の設置前のデータは取得できない点、センサーが反応する範囲内でしかデータを取得できない点もデメリットです。
ビーコンを利用した人流データの取得方法もあります。ビーコンとは、半径数10メートル範囲の近距離で通信を行える発信機であり、BLE(Bluetooth Low Energy)と呼ばれる低消費電力の近距離無線技術を活用しています。
ビーコンを使うことで、地下や建物内などの場所でも位置情報を取得できることがメリットです。一方で、カメラやWi-Fiと同様に、機器の設置が必要となる点、機器の設置後にデータ取得が可能となる点、取得範囲が限られている点などはデメリットとなります。また、ビーコンはスマートフォンのBluetoothを通じて通信するため、位置情報を取得できるのはBluetooth機能をオンにしているユーザーのみとなります。

人流データを活用するメリットとしては、主に以下が挙げられます。
【人流データを活用するメリット】
人流データの活用により、情報のタイムリーな入手や高精度なデータ分析、調査コストの削減などを実現することが可能です。それぞれのメリットについて、以下で解説していきます。
人流データを活用するメリットのひとつは、鮮度の高い情報をリアルタイムに入手できることです。人流データは常に計測されており、欲しいタイミングでいつでも取得できます。鮮度の高い情報を入手することは、ビジネスをはじめさまざまな活動を行ううえで大事なポイントとなります。
特に社会変化や技術変化の激しい現代社会では、リアルタイムにデータを取得し、データに基づく意思決定を行っていくことはとても重要です。
人流データを活用することで、精度の高い分析が可能になることもメリットです。人流データは、年月や時間別、エリア別などの条件を指定してピンポイントにデータを収集できます。それに加えて、過去のデータの蓄積があるため、より精度の高い分析を行えます。
また、気象データや地域データなどの他の統計データなどと組み合わせることで、より信憑性の高いデータ分析を行うことも可能になります。
人流データを活用するメリットとしては、現地調査コストの削減も挙げられます。人流データを使っていなかった従来では、人間の行動に関するデータを調査する場合、現地調査を行うための多くの費用がかかっていました。また、より正確な情報を得るためには十分な現地調査が必要となり、膨大な時間がかかっていた問題もあります。
一方で、人流データは自動的にデータを記録するため、これまでかかってきた人的なコストや調査にかかる時間的なコストを削減することが可能です。

ここでは、人流データの活用事例として、以下の4つを紹介します。
人流データの活用事例として、まず販促活動が挙げられます。たとえば、株式会社デンソーは、人流データと車流データを組み合わせて、一人ひとりに最適なレコメンド広告を表示する実証実験を行いました。
車載器から収集した運転特性や運転状況などの車流データと、スマートフォンのGPSやビーコンから収集した人流データによって、ユーザーごとの好みや特性を分析します。そして一人ひとりに適したタイミングで、ユーザーの好みに応じた店舗・施設のレコメンド広告を表示しました。
その結果、従来の広告と比べてレコメンド広告のほうがより高いモニター評価を得られていることが示されました。本事例のように、人流データは効果的な販促活動の手段として活用されていくことが期待されます。
人流データは、キャンペーンの効果測定にも役立ちます。たとえば、飲食店などの店舗において期間限定のキャンペーンを打ったとします。その場合、キャンペーン施策の前後における人流データを把握することで、キャンペーン効果の定量的な測定が可能です。
仮にキャンペーン施策の前後で人流データ(集客人数)が30%増えていた場合は、キャンペーンによって30%の集客増加効果があったといえます。このように、人流データによって具体的なキャンペーン効果を把握できるため、今後の施策改善などにも活かせます。
人流データを活用すれば、道路や施設の混雑状況の把握も可能です。たとえば、湘南モノレールは、自動改札機やカメラ、Wi-Fi、ビーコンなどから人流データを取得し、混雑状況をリアルタイムに把握しています。そして混雑状況を自社サイトやSNS、協力先サイトなどを通じて利用者に発信することで、混雑緩和に向けた取り組みを行っています。
アンケート調査の結果、7割以上が混雑状況の発信について肯定的な回答をしており、約45%が湘南モノレールの1日フリーパスを購入するきっかけになったとのことです。人流データによって交通機関の混雑状況を緩和し、地域課題の解決に役立っている事例であるといえます。
人流データを活用した事例には、売上予測もあります。たとえば、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングと株式会社インテージは、人流データと小売販売動向データを組み合わせて各店舗の販売額を推計する実証実験を行っています。
機械学習を用いた分析の結果、コロナ禍によって販売額が大きく変動した期間も含めて高精度な販売額推計を実現しました。加えて、過去に販売データのない未知の店舗においても、高い精度で販売額推計ができることを実証しています。
人流データの活用により、自店舗の売上予測やエリアマーケティング戦略の立案などに貢献している事例であるといえます。

人流データにはさまざまなメリットがある一方、企業が人流データを活用する際には以下の点に注意することが必要です。
【人流データを活用するときの注意点】
人流データを活用する場合は、個人情報の扱いに細心の注意を払わなければなりません。また、人流データを効果的に扱うためには専門的な知識も必要です。それぞれの観点について、以下で解説していきます。
人流データは、取得方法によっては個人情報が含まれる場合もあるため、個人情報の扱いに注意が必要です。たとえば、カメラで画像や動画のデータを取得する場合、対象者の顔が鮮明に写っているケースも考えられます。データ解析後に元データを迅速に破棄するなど、個人情報保護には十分に配慮する必要があります。
万が一情報漏えいが生じた場合、企業の信用失墜につながる重大な問題となるため、個人情報の扱いには細心の注意を払うようにしましょう。
人流データを活用する際は、専門的な知識も求められます。人流データをマーケティング戦略や業務効率化に活かすためには、データを正しく収集・分析し、ビジネスに活用するための専門的な知識が欠かせません。
そのため、人流データの導入・活用においては、専門的な人材の確保が必要となります。社内で人材育成できることが理想的ではありますが、社内での人材育成が難しい場合は、外部からの人材雇用も検討していくとよいでしょう。

人流データは、ある地点の通行人数や滞在人数、人の移動経路などを把握できるデータを指し、カメラやセンサー、GPSなどを通じて取得可能です。人流データを活用することで、リアルタイムでの情報取得や高精度なデータ分析、現地調査コストの削減などを図れます。
人流データは、販促活動や混雑状況の把握、売上予測などさまざまな用途に活用できます。ただし、人流データを活用する際は個人情報の扱いに注意するとともに、専門知識を持った人材の確保が必要です。
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