日本郵便、二輪の交通事故削減を目指し違反検知AIアプリの検証を開始

最終更新日:2022/08/08

日本郵便株式会社が、二輪の更なる交通事故削減を目的として、道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を活用した安全運転教育の試行・検証を開始しました。

このAIニュースのポイント

道路交通法違反検知アプリを活用した安全運転教育の試行・検証が開始
位置情報と全国の標識情報DBを照合させ、社用車の交通違反を可視化
道路交通法の遵守率を検知し、より効果的な安全運転教育が可能

日本郵便は、郵便・物流のビジネスを根幹から変革するため、日本郵便がパートナー企業とともに課題解決に取り組むプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」を実施しており、二輪の更なる交通事故削減を目的としてジェネクスト株式会社と検討を行っていました。

そこで今回、ジェネクストが提供する道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を活用した普通自動二輪車及び原動機付自転車の交通事故削減と安全運転教育の有効性について、2022年4月より日本郵便で試行・検証が開始されます。

「AI-Contact」は、スマートフォンの位置情報と、全国の標識情報データベースを照合させ、社用車の交通違反を可視化する企業向け事故削減アプリです。2018年からサービスを開始しており、導入企業では例年40件以上の事故があったところが導入後0件になったり、自動車保険料が1億円以上のコストカットにつながったりするなどの効果を上げています。

日本郵便では現在、社員に携行させた端末により急加速・急減速などを検知し、安全運転のための社員教育に活用していますが、さらにジェネクストのソリューションを導入すれば、より効果的な安全運転教育が実施可能です。

「AI-Contact」により、一時不停止や指定方向外進入禁止など、交通事故に直結すると考えられる道路交通法の遵守率を検知することで、更なる交通事故削減効果が期待できます。