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最終更新日:2024/04/03
2020年の東京五輪や訪日外国人客の増加で、日本は空前のインバウンド観光ブームとなっています。
多言語案内や24時間対応といった、コンピューターならではの強みを生かし、AIやチャットボットを観光業界に役立てる事例について見ていきましょう。

観光都市として国際的に知名度が高い京都。京都南丹広域振興局は、地元初のAIスタートアップ、FKAIR(エフケアー)とともにチャットボット「ENA」が質問に答えてくれる「Kyoto Guide ENA(キョウト・ガイド・エナ)」(https://ena.fkair.jp/)を開発しました。電柱棒(でんちゅうぼう)氏のイラストを用いたイメージキャラクターの「ENA」は、ユーザーの位置情報を取得し、「近くのおみやげ屋はどこ?」「保津川下りへの行き方は?」といった質問に答えてくれます。チャットボットを開発した目的は、ユーザー情報を収集解析しマーケティングや行動分析に役立てるためといい、AIによる施設の混雑予測などのデータにも活用される見通しです。外国人観光客向けということでまずは英語バージョンからリリース。順次、中国語や日本語にも対応するとのことです。

外国人観光客に人気の北海道。夏のラベンダーとともに冬の雪景色も多くの観光客を集めます。洞爺湖温泉観光協会は2018年、5ヶ国語対応のAIチャットボット「talkappi(トーカッピ)」( https://talkappi.com/bot/ )を導入しました。洞爺湖温泉は、年間を通して国内外から300万人以上が訪れる人気スポット。インバウンド比率も高く、約50万人の外国人旅行者が宿泊します。そこで、増加する外国人観光客に向けて、多言語対応により利便性の高い情報提供する目的で「talkappi」を導入しました。日本語、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語に対応に対応しており、訪日外国人旅行者の9割以上をカバーできるということです。
また、LINE、Facebook Messenger、WeChatといった国内外で人気のコミュニケーションアプリに対応しているので、いつも使い慣れているスマホからSNSを利用する感覚で利用できるのが強みです。また、talkappiは2018年10月、災害情報の提供機能を追加。災害情報の機能も持たせることで、日頃のインバウンド接客サービスだけでなく、緊急時にも対応できるアプリとして期待が高まります。年々外国人観光客が増え続ける中、観光に訪れた外国人が地震や台風などで被災した場合、どのようにして情報を提供するかが地元自治体の新たな課題として顕在しています。今年9月に北海道で発生した地震でも、言語の違いから不安を抱える観光客は少なくなかったもようです。TalkappiはQRコードの読みとり機能を備えており、コードから自治体のホームページや交通機関案内、テレビなどのマスメディア、動画配信といった情報ソースにアクセスできます。

チャットボットの先駆け、マイクロソフトが開発する女子高生AI「りんな」が、地方自治体とタッグを組み、2018年9月から地方観光の振興プロジェクト「萌えよ♡ローカル ~りんなと地方とみんなの未来~」が始動しました。同プロジェクトでは、5つの地方自治体および1団体(群馬県、宮崎県、千葉県香取市、福岡県北九州市、佐賀県佐賀市および一般社団法人あまみ大島観光物産連盟)の協力を得て、「りんなの社会科見学@宮崎県」「選択式ノベルゲーム めぐりんな」「りんなの奇天烈観光マップ」の3つのプロダクトをリリース。AIを通じてユーザーの行動を分析・収集し、潜在的ユーザーによる地方への関心の掘り起こしや、実際に地方に足を運んでもらうよう誘導するといった取り組みにつなげます。
このほか、ホテルの予約サービスやアミューズメント施設、観光案内所などでも、多言語対応のチャットボットの導入が進んでいます。言語や営業時間を問わずにサービスが提供できるチャットボットは、日本の観光業界を支える味方となることでしょう。今後はより様々なチャットボットがリリースされることが予想されますので、自社のビジネスとマッチしたチャットボットを慎重に比較検討することが求められます。
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