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大津市、住民ヘルスケアデータを分析。事業立案に活用へ。

最終更新日:2022/08/08

大津市は口腔機能低下予防事業において「自治体向けBIツール」を実証実験に導入しました。「自治体向けBIツール」は凸版印刷が開発した、住民のヘルスケアデータを集約/可視化し、新たな保健事業の立案などのためにデータ分析ができるツールです。

このAIニュースのポイント

  • 大津市は住民のヘルスケアデータなどを集約/可視化しデータ分析ができるツールを導入
  • 地域プロファイリングデータと対比することで課題に応じた対象者の抽出が可能
  • 保健事業の効果的な勧奨施策や新たな事業立案などに活用

大津市はデータ利活用実証実験において凸版印刷株式会社が開発した住民のヘルスケアデータなどを集約/可視化し、新たな保健事業の立案などのためにデータ分析ができる「自治体向けBIツール」を実証実験に導入しました。
 
「自治体向けBIツール」は2022年4月14日(木)から提供を開始。国勢調査などの地域プロファイリングデータと対比することにより、課題に応じた対象者を抽出します。保険者努力支援制度に基づく取り組みや、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた活用、保健事業の効果的な勧奨施策といった新たな事業立案に活用可能です。
 
さらに自治体が独自で実施している保健事業による住民のアンケートなどのヘルスケアデータも、「自治体向けBIツール」に取り込んで一緒に分析できます。
 
また、データ分析に必要とされる複雑なグラフ化などの作業を省略して直観的な操作で分析も可能。自治体データだけでは補えない地域プロファイリングなどの統計データも取り入れることでエリア特徴に応じた勧奨にも活用できます。

さらに市単位、行政区や学区、町丁目ごとに分類し、地図やグラフ化も簡単に実現。事業内容によって提供機能は異なりますが、下記のような項目を分析できます。

  • 医療費/介護費のエリア別特性
  • 糖尿病対象者/新規透析導入患者/特定健診受診率/特定保健指導利用率/後期高齢者要介護認定者/口腔機能低下予防事業参加者 の特徴や傾向などの把握
  • 検査値分析
  • 個票分析
  • 地域プロファイリング

例えば「医療費が高い傷病」や「重症化を予防すべき対象者」について、性別/年代/傷病/医療機関ごとの1人当たりの医療費を表示。該当する対象者リストを表示することで、医療費が高い要因を推定し、自治体独自に予防事業を企画するなどの医療費適正化に向けた対策の検討材料として活用可能です。

大津市は今後モデル事業を市内全域に展開するにあたり、口腔機能の衰え(オーラルフレイル)チェック表などを「自治体向けBIツール」に取り込み、課題把握の効率化と適切な個別指導プログラムの検討に、データ利活用実証実験を通して検証していきます。
 
また、「自治体向けBIツール」は蓄積されたデータによる疾病予測や介護状態の予測などAIによる分析機能などのアップデートと凸版印刷の他のヘルスケア関連サービスとの適正な連携を進め、2022年度までに30自治体への提供を目指します。
 
出典:PR TIMES

AIsmiley編集部

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