新型コロナウイルス対策支援！RPAを無償提供している企業まとめ

最終更新日:2024/04/08

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って緊急事態宣言が発令されたことにより、テレワーク等の新たな制度を導入する企業が多くなっています。テレワークを導入したことにより、通勤時間や交通費を削減したり、育児や介護が必要な従業員の負担が軽減されたりと、一定の成果が現れている企業も多いことでしょう。

しかし、すべての企業がテレワークを導入できるとは限りません。中には、新型コロナウイルスの影響によって業績が大幅に悪化してしまった企業も存在します。逆に、これまで以上に業務量が激増し、負担が増加してしまっている企業も存在するのです。

そのような中で、最近は新型コロナウイルス対策支援としてRPAを無償提供する企業も増えてきており、大きな注目が集まっています。今回は、RPAを無償提供している企業について詳しくご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

RPAについて詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
RPAとは？導入によって期待できる6つ効果と自動化できる5つ業務

オフィス業務の自動化ロボットRPA「アシロボ」

（参照：【公式】中小企業向けRPAツール｜アシロボ(assirobo)）

ディヴォートソリューション株式会社では、2020年3月4日から2020年5月31日まで、新型コロナウイルス対応医療機関向けの支援として、自動化ロボットRPA「アシロボ」の無償提供が行われています。

アシロボは、ルールと手順が存在する単純パソコン業務を自動化させることができるRPAです。上記の通り、もともとは新型コロナウイルス対応医療機関向けの支援として無償提供が行われていたのですが、2020年3月23日からはテレワーク導入及び導入予定の企業にも無償提供が行われています。

そんなアシロボの具体的な活用例としては、以下のようなものが挙げられるでしょう。

・交通費生産時の計算業務と差額発生時のメール連絡業務を自動化
・競合店のサイトに合わせて自社ECサイトの商品（サービス）価格を自動変更
・システム間の情報転記を自動化
・週次報告書のコメント欄以外（数値の部分）をタイマーで自動作成
・注文書フォルダに格納されているデータから必要な箇所だけを抜き取り、自動で請求書発行と顧客へのメール送信を行う

テレワークの導入において重要になるのは、これまで行っていた業務を「社内でしか行えない業務」と「テレワークでも行える業務」に分類することです。たとえば、「見積書の発行業務」「請求書の発行業務」「交通費の計算業務」「数値データ計算業務」「申請業務」「勤怠管理業務」「競合調査業務」といった、ルールや手順が定められている単純パソコン業務に関しては、RPAによって自動化することもできるため、近年はテレワークの導入と合わせてRPAを導入する企業も多くなっているのです。

新型コロナウイルスの影響によって初めてテレワークを導入した企業の場合、どのような形でテレワークの環境を整えていけば良いのか、まだ明確に理解しきれていないケースもあるでしょう。そのような企業にとって、RPAを無償提供してもらえるのは極めて大きなメリットといえるのではないでしょうか。

（参照：【テレワーク導入企業支援】オフィス業務の自動化ロボットRPA「アシロボ」を無償提供いたします｜ディヴォートソリューション株式会社のプレスリリース）

（参照：新型コロナウィルス対応医療機関向け支援　「アシロボRPA」を無償提供いたします｜ディヴォートソリューション株式会社のプレスリリース）

NTTデータもRPAツールの「WinActor」を無償提供

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ社）でも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「特別定額給付金」の支給業務を行っている地方公共団体に対して、RPAツールの「WinActor」や、AI-OCRの「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」などが無償提供され始めています。無償提供の期間は、特別定額給付金の支給期間である2020年5月1日〜7月31日であり、ツールの利用申し込みは6月30日まで受け付けるそうです。

AI-OCRの「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」は、LGWAN-ASPを利用することができる地方公共団体向けのサービスです。LGWAN-ASPは、安全性が高いと言われている総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して各種行政事務サービスを提供します。このサービスは、手書きで作成された申請書類を画像ファイルとしてスキャンし、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で構築されたAI-OCRサービスにアップロードすることによってデジタル化できるというものです。

今回、NTTデータ社では、給付金の申請書に給付コード欄を設けたレイアウトや、AI-OCRで自動入力するための帳票定義、申請対応業務を自動化（効率化）するためのWinActorシナリオなども提供されます。

地方公共団体などの行政機関は特別定額給付金の迅速な給付が求められていますから、これらのツールを活用することによって自動化を図れることには大きなメリットがあるといえるでしょう。

特別給付金の支給業務では、住民からの給付金電子申請や紙による申請書提出を受け付け、そのデータをシステムに入力したり支給審査を行ったりした上で、入金処理が行われます。これら一連の業務をすべて手作業で行うことは決して楽なものではなく、場合によってはミスや見落としが生まれてしまう可能性も否めません。

しかし、NTTデータ社が無償提供するAI-OCRやRPAを活用することで、紙の申請書をデジタル化したり、テキストやデータのシステム入力を自動化したりすることが可能になるため、よりスムーズな給付が可能になるでしょう。

（参照：NTTデータ、地方公共団体にAI-OCRやRPAのサービスを無償提供 – ZDNet Japan）

不動産会社向けRPAサービスを無償提供する企業も

（参照：全国の不動産会社を全力応援！テレワーク推進・不動産業界のDX推進！不動産会社向けRPAサービスを無償提供開始｜ニュース｜不動産業務支援システムのいえらぶCLOUD）

不動産業界も、新型コロナウイルスの影響により人手不足や人件費削減といった課題が生まれている業界のひとつです。その状況を受け、株式会社いえらぶGROUPでは、不動産業界に特化したRPAサービス「らくらくロボシリーズ」の無償提供を開始しています。

無償提供の期間は2020年5月1日〜2020年5月31日となっており、申し込みから1ヶ月間、無料でらくらくロボシリーズの「らくらく物出しロボ」「らくらくコメント入力ロボ」を利用することができるといいます。

らくらく物出しロボは、ウェブ上の物件情報をワンクリックで入力することができるツールであり、らくらくコメント入力ロボは、物件のコメントをロボットが自動で入力してくれるツールです。

人材不足や人件費削減といった深刻な課題が生まれている不動産会社にとって、ロボットに任せられる業務を自動化することには大きなメリットがありますので、このような形で無償提供されることには大きな価値があるといえるのではないでしょうか。

もちろん、今回ご紹介した業種以外にも新型コロナウイルスの影響によって大きな損失が生まれている企業は存在します。そのような企業をサポートする存在として、今後RPAが重要な役割を果たしていく可能性は高いでしょう。今後どのような形でRPAが活用されていくのか、ますます期待が集まります。

（参照：全国の不動産会社を全力応援！テレワーク推進・不動産業界のDX推進！不動産会社向けRPAサービスを無償提供開始｜株式会社いえらぶGROUPのプレスリリース）

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