住友ファーマ、全社員対象で生成AIを用いたチャットツールの運用開始
最終更新日:2023/12/04
住友ファーマは、生成AIを用いたチャットツールの全社運用を開始しました。
このAIニュースのポイント
- 「ChatGPT」と同等の機能を持つ対話型チャットツールを全従業員対象で運用
- 一般業務の効率化から、研究開発における価値創出までさまざまな場面で活用が可能
- 医薬品や薬剤開発に関する情報を保有する「強化版生成AI」の開発も進めていく方針
住友ファーマ株式会社は、2023年5月26日、生成AIを用いたチャットツールの全社運用を開始しました。
チャットツールは「OpenAI」が提供する「ChatGPT」と同等の機能を持つ対話型のウェブツールです。OpenAI社が提供するAIエンジンを利用しますが、OpenAI社が情報を二次利用しない環境での運用となり、チャットツールの利用対象者は、住友ファーマの全従業員です。
OpenAI社が提供している「ChatGPT」の「文章を生成する力」と「豊富な知識」という長所を生かしつつ、社外への情報流出といったリスクを排した仕様で開発しており、一般業務の効率化から、研究開発における価値創出までさまざまな場面で活用が可能です。
また、チャットツールのリリースに先立って実施した検証では、情報収集や整理、社内資料の作成、データの整形等で特に有用であることが確認されており、研究開発、生産・品質管理、営業などのあらゆるバリューチェーンにおいて、生産性の向上が期待されます。
今後は、一般的な知識のみを保有するチャットツールに加えて、医薬品や薬剤開発に関する情報も保有する「強化版生成AI」の開発も進めていきます。
住友ファーマは「今後も新たな技術を積極的に取り入れ、業務変革と価値創造に取り組んでいきます」とコメントしています。
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