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大阪市と株式会社日立製作所、AIエージェントによる自治体業務効率化を共同検証

最終更新日:2026/04/10

大阪市と日立製作所 AI検証

大阪市と日立製作所は、AIエージェントを活用した自治体業務の効率化に向けた実証を実施し、業務時間削減の可能性を確認しました。

このニュースのポイント

  • 大阪市と日立製作所が、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を行う
  • 通勤届の申請・審査業務において、業務時間を将来的に最大約40パーセント削減できる可能性を確認
  • 令和8年度以降のAIエージェントの導入による業務効率化と市民サービスのさらなる向上を図る

大阪市と株式会社日立製作所は、令和8年3月26日に「スマートシティの実現に向けたデータ利活用のための連携協定」に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務の効率化に関する実証を行ったと発表しました。

労働人口の減少を背景に、自治体における人手不足は喫緊の課題であり、業務変革の必要性が高まっています。こうした中、人の代わりにタスクを実行する「AIエージェント」が注目されています。

大阪市は、「大阪市DX戦略アクションプラン」を策定し、全庁的な生成AI環境の整備など、先進的なデジタル技術を活用したDXの取組を進めています。

こうした取組により、庁内業務のさらなる効率化や将来的な自動化を見据え、職員が住民サービスの向上に注力できる環境の実現に向けて、AIエージェントの活用可能性を検証しました。

その結果、通勤届の申請・審査業務において、業務時間を将来的に最大約40パーセント削減できる可能性を確認しました。

大阪市は、通勤届に関する業務において、申請者が多数の規程やマニュアルを確認しながら申請書を作成する必要があるとしています。審査者は、提出された内容の妥当性を判断するため、規程や過去の認定実績、経路検索サイトなどを人手で照合する煩雑な作業に時間を要しています。

本実証は、令和7年9月~令和8年3月の期間で行われ、大阪市総務局の年間約10,000件の通勤届の処理業務に、株式会社日立製作所が試行的に開発したAIエージェントを実証環境で適用しました。

申請者に対する対話形式での申請方法・入力内容のナビゲート、審査者の申請内容のチェックサポート、審査者の認定可否の判定サポート、審査者の払戻計算サポートなど4つのユースケースを対象に、有効性を検証しました。

大阪市は、本実証で得られた知見を踏まえ、令和8年度に、行政オンラインシステムで受け付けた申請の審査業務への適用について実証を行う予定です。

あわせて、市民の方々からの申請手続における入力案内や不備の抑制など、申請者の負担軽減につながる活用方法についても検討を進めます。

今後は、このような取り組みを通じて、令和8年度以降のAIエージェントの導入による業務効率化と市民サービスのさらなる向上を図る方針です。

出典:大阪府大阪市

AIsmiley編集部

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