AIで省庁の業務高度化へ!自然言語処理技術を用いた検証を開始
最終更新日:2022/08/08
PKSHA Technologyは、中小企業庁内の連絡業務に、PKSHAの自然言語処理技術を用いたアルゴリズムの検証を開始しました。
このAIニュースのポイント
- 中小企業庁内の連絡業務で、PKSHAの自然言語処理技術を用いたアルゴリズムを検証
- 過去の資料から関連政策の候補と判断根拠を提示するアルゴリズムを構築
- AIの判断根拠を参考にしながら人が判断することで、業務の高度化が期待できる
PKSHA Technologyは、中小企業庁内の連絡業務にPKSHAの自然言語処理技術を用いたアルゴリズムの検証を、2022年6月から開始しました。
経済産業省では、行政手続のデジタル化を通じて生産性向上やサービスの向上に取組んでいます。特に、省庁内での担当課室・担当者への連絡作業は、高度な内容確認が必要であり、省庁共通で高度化が求められていました。
2021年度に実施した実証でAIの判定に一定の精度が認められたことから、2022年2月には中小企業庁の一部の部署で効果検証に着手。PKSHAの自然言語処理技術を用いた重み付けとキーワードマッチングにより、過去の資料情報から関連政策の候補と判断根拠のセットを提示するアルゴリズムを構築しました。
今回、AIの判断根拠を参考にしながら人が判断することで、業務の高度化が期待できる可能性があり、実際の業務高度化の効果検証を実施することになりました。
今年度(2022年6月~2023年3月末)は中小企業庁全体での実証を実施し、将来的には経済産業省内全体への展開を目指すとしています。
出典:PR TIMES
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