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LinkedIn「TOP STARTUPS 2021年版」AI関連企業が上位を独占

最終更新日:2021/10/01

LinkedInは、ユーザーが働きたいと思うスタートアップ企業をデータから明らかにする「TOP STARTUPS2021年版」の上位10社を発表しました。

この調査は日本を含む26カ国・地域で実施され、国内では3回目の試み。新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックによって各業界でデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速した結果、今年の日本のランキングでは昨年同様、ヘルスケア、小売、旅行、不動産など、幅広い分野におけるIT関連のスタートアップがランクインしました。

上位6社はいずれも、チャットボットなどのAI関連ソリューションを提供する企業であり、日本の社会全体が、労働力不足やパンデミックにおける仕事・業務の効率化などといった課題の解決をAIに見出していることが読み取れます。

■LinkedIn TOP STARTUPS 2021年版

1. Ubie(ユビー):※昨年9位

AIで適切な医療に案内:診察前にウェブ上で問診を済ませるサービスは医師の負担軽減を実現。2020年4月に開始した、症状を入力すると病名や対処法が検索できる「AI受診相談ユビー」は、月間300万人以上が利用。

 

「AI問診ユビー」全国400以上の医療機関で導入

 

2. Rapyuta Robotics(ラピュタロボティクス)

マシンとマシンを繋げる:AIを活用し、クラウド上で複数のロボットを連携・制御するクラウドロボティクスのプラットフォームを提供。物流倉庫などでのDX化や省人化に注力。

 

3. Zeals(ジールス)

「おもてなし革命」に挑戦:チャットボット技術を中心としながら、有人チャットとビデオ会議ツールを組み合わせた接客のDX化をサポート。おもてなし体験のデジタル化と効率化を同時に実現。

 

4. tripla(トリプラ)

AIで効率的な顧客サポート:宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」が多くの宿泊施設で採用される一方、他言語対応可能なAIチャットボットで旅行業界を超え、あらゆる業種でカスタマーサポートの効率化を支援。

 

5. エクサウィザーズ:※昨年1位

顧客と社会の課題解決:企業のAI活用やDX化促進サポートのほか、「AIで社会課題解決」をミッションにヘルスケア領域でサービスを提供。2021年4月に開始した「Care wiz話すと記録」では、記録の自動化で介護施設スタッフの負担を軽減。

 

株式会社エクサウィザーズのAIサービス一覧

 

6. Cogent Labs(コージェントラボ):※昨年4位

「手書き」をデータに:手書き文字をAIでデータ変換するサービス「Tegaki」は、官民問わず幅広い組織・団体で導入。その技術はワクチン接種の開始後、各自治体において手書きの予診票をデータ化する際にも活用。

 

7. Synspective(シンスペクティブ):※昨年6位

衛星データをビジネスに活用:2020年12月に、夜間や悪天候でも地表を観測できる自社開発のSAR衛星打ち上げに成功。送られてくる画像データから地殻変動や浸水被害状況を可視化でき、2021年7月には防災科学技術研究所と災害対応の活用に向けた実証実験も開始。

 

8. AnyMind Group(エニーマインドグループ)

D2Cのワンストップサービス:商品開発からECサイトの構築・運営サポートまで、D2Cに関わる個人や法人の活動を支援。2021年1月にはサニーサイドアップ・グループのENGAWAを子会社化し、海外マーケティング支援を強化。

 

9. WealthPark(ウェルスパーク)

不動産投資をより多くの人に:不動産管理会社を主な顧客に、物件の管理業務やオーナー・投資家とのコミュニケーションのDX化をサポート。利用する不動産管理会社は80社、投資家数は17000人を超え、2021年3月には25億円の資金調達を完了。

 

10. HRBrain(HRブレイン)

戦略的人事の意思決定をサポート:人材データや人材評価業務をクラウド上で一元管理できるサービスを提供。1000社以上に導入され、2020年12月には13億円を調達。人事管理業務だけでなく、組織課題の分析サービスなどにも展開を開始。

 

<「TOP STARTUPS 2021年版」ランキング分析手法について>

調査期間:2020年7月1日から2021年6月30日まで
調査手法:本調査は、LinkedInでユーザーのデータを4つのポイント:「社員の増加率」、「企業や社員への興味」、「求人への関心」、「トップ人材を惹きつける力」に基づいて分析しました。調査対象としたスタートアップのデータは正規化されています。また、この調査で使用された情報は匿名化し、個人情報保護に十分配慮して処理しています。

各ポイントの詳細は以下の通りです。

(1) 社員の増加率:LinkedInに登録している社員が前年同時期に比べてどの程度増加しているかを測定します。対象となる企業は、期間中に社員が最低でも10%-15%以上増えていることが条件となります。成長率の基準は国によって異なり、日本では10%に設定されています。

(2) 企業や社員への興味:その企業のLinkedInページがどの程度フォロー/閲覧されているか、社員のアクティビティ(投稿やシェアなど)やプロフィールが、どれだけ他のLinkedInメンバーから閲覧されているかを基に算出しています。

(3)求人への関心:LinkedInに掲載した求人に対して、当該社員以外のメンバーがどれだけ閲覧し、実際に応募したかを測定しています。

(4) 人材を惹きつける力:LinkedIn上で最も魅力的な企業を調査する「TOP COMPANIES」にランク入りした企業から、どれだけの人材が入社しているかを集計します。

調査対象としたスタートアップの条件は、LinkedInのカンパニーページを開設している企業の中で、創業8年以内であること、30人以上の従業員を雇用していること、非上場企業であること、そして日本に本社を置いていることを必須としました。人材派遣会社、シンクタンク、ベンチャーキャピタル、法律事務所、マネジメントおよびITコンサルティング会社、非営利および慈善団体、アクセラレーター、政府所有の事業体は除いています。また、評価期間内に社員の20%以上を解雇したスタートアップも対象外としています。LinkedInや親会社であるマイクロソフトが行うスタートアップへの投資は、本調査における企業の適格性に影響ありません。

 

出典:PR TIMES
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