LangGenius、NTTデータ、日本電子計算は共同で「一般社団法人Dify協会」設立を発表

最終更新日:2025/09/26

一般社団法人Dify協会 設立

LangGeniusは、NTTデータ、日本電子計算と共同で「一般社団法人Dify協会」を設立しました。Difyの普及を目指すだけでなく、特定のベンダーに依存しない中立な立場で、日本のAI活用における共創ハブになることを意義としています。

株式会社LangGeniusは、株式会社NTTデータ、日本電子計算株式会社と共同で「一般社団法人Dify協会」を設立しました。

生成AIの登場により、ビジネスアプリケーション開発は変革期を迎えています。この変革期において、企業が競争優位性を確立するためには、高度な技術を迅速かつ安定的に活用する能力が必要不可欠です。

しかし、その実装と運用は複雑で、多くの開発現場では「意図通りに動かし続けること」に課題を抱えています。ここで重要になるのが観測可能性（Observability）と制御可能性（Controllability）です。

Difyは、この二つの要件を満たすために設計された中核的エンジン（ミドルウェアプラットフォーム）です。「Agentic Workflow」構築機能を通じて複雑なAI動作の可視化し、ノーコード・ローコードで拡張性と信頼性を兼ね備えたAIネイティブアプリケーション開発が可能です。

「一般社団法人Dify協会」は、このDifyの重要性を土台とし、その価値を日本全体へ広めるために設立されました。本協会は、単にDifyの普及を目指すだけでなく、特定のベンダーに依存しない中立な立場で日本のAI活用における共創ハブになることを意義としています。

そのための取り組みとして、各社が直面するAI導入の課題に対し、成功事例や実践的なノウハウを共有する場を提供します。加えて、開発者やユーザー企業、パートナー企業、政府機関、学術界といった多彩なプレイヤーをつなぎ、産学官連携を促進します。

また、日本市場のニーズに即したDifyの改善提言や、信頼性の高い実装を証明する認証制度の策定を進め、将来のAI/DXを担う人材育成に努めます。

Dify協会は、これらの活動を通じて、産業界・学術界・市民社会におけるAIの実装とDX推進を実効的に支援し、日本のAI産業全体の競争力強化に貢献するとコメントしました。

出典：PR TIMES

AIsmiley編集部

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