生成AIガイドラインとは？作り方や事例を詳しく解説

最終更新日:2024/10/29

生成AIガイドラインとは？

業務に生成AIを導入したいけれど、やみくもに使うとコンプライアンス上問題が出るので、ルールを定めるにはどうすればよいか悩んでいる人はいませんか？

生成AIには業務の効率化ができるという大きなメリットがある反面、その使用にはリスクがあるのもまた事実のため、何らかのルールが必要とされるのです。

近年、生成AIを使用する上でのリスクを最大限軽減しながら適切な使用を進めるためのガイドラインが国・地方自治体・企業などで策定されるようになりました。

この記事では生成AIガイドラインとは何か、また定める作り方や事例について詳しく解説します。

生成AIガイドラインとは？

生成AIガイドラインとは、国・地方自治体・企業などが定めた生成AIを安全に活用するための指針のことです。

生成AIガイドラインを策定する目的は以下の通りです。

• スムーズに生成AIの導入を進めるため
• 生成AI使用によるリスクを軽減するため
• 生成AIを効果的に利用するため

生成AIをスムーズに導入したいなら、自社の使い方に合わせた生成AIガイドラインを策定するのがおすすめです。

生成AIガイドラインの作り方

生成AIガイドラインの作り方の例として、以下の3STEPをご紹介します。

1. 生成AIガイドラインに含めなければならない事項を確認する
2. ひな形を準備する
3. ひな形を基に自社の事業内容やサービス内容に応じてカスタマイズする

生成AIガイドラインに含めなければならない事項を確認する

生成AIガイドラインには、次のような事項を含めるのが望ましいです。

• 利用可能な生成AIの名称
• プロンプトに入力してよい情報とは具体的に何か
• 生成AIを利用する時の手続き
• 生成物を利用する時のルール
• 生成AIに関する研修の実施方針
• 生成AIが誤作動した場合の対応手順
• 運用の体制と責任者は誰か
• セキュリティ問題への対応手順
• 自社・他社の生成AI活用事例

企業により行う事業が異なることから、生成AIを導入した方が効率化できる業務やそれを担当する部署で取り扱っている情報の内容もそれぞれ違いがあります。

このことから上記の項目を基本としてリスクは最大限防止しながらも、自社の生成AI活用がスムーズに進むよう配慮しながら生成AIガイドラインを策定する必要があります。

ひな形を準備する

一般社団法人日本ディープラーニング協会では、生成AIの活用を考える企業がスムーズに導入するのを目的として、生成AIガイドラインのひな形を作成し公開しています。

このひな形を参考にして、自社の業務や生成AIの利用目的に合わせてカスタマイズしていくと生成AIガイドラインが作りやすくなります。

ひな形は、ホームページからWordファイルでダウンロードしてそのまま使えるようになっているため、修正・変更が加えやすくなっています。

一般社団法人日本ディープラーニング協会では、今後利用する組織や目的に応じたひな形も順次公開するとしています。

参考：一般社団法人日本ディープラーニング協会「資料室」

ひな形を基に自社の事業内容やサービス内容に応じてカスタマイズする

ひな形をカスタマイズするために、まずは自社で生成AIを活用したい業務における倫理的・法的な課題を抽出します。課題が何なのかがはっきりすれば、自社の業務に合わせて固有の原則や指針を追加しやすくなるためです。

この時、生成AIガイドラインの作成チームや経営層だけでカスタマイズを行うのではなく、実際に生成AIを使う部署にカスタマイズしたひな形を見てもらい、意見を取り入れるとより完成度の高い生成AIガイドラインが作成につながります。

ITリテラシーは同じ企業の従業員でも個人によって異なるため、生成AIガイドラインをリリースした後も、研修で内容の理解や実践を促すと浸透しやすくなります。

生成AIガイドラインの事例

生成AIガイドラインをこれから策定したい企業の参考になる、主な生成AIガイドラインを国、地方自治体、法人の3つにわけてご紹介します。

国

国ではデジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省などが生成AIガイドラインを策定し、ホームページでそれぞれ公表しています。

文部科学省の「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」は、ITリテラシーを児童にどのように身に着けさせるのかという観点からも記載されているのが特徴的です。

そのため、自社のITリテラシーがあまり高くないのが課題だと感じている企業が目を通すと、生成AIガイドラインを作成する上で新たな観点が見出せるかもしれません。

地方自治体

生成AIガイドラインをホームページで公開する都道府県や市町村も少しずつ増加しています。ホームページで見られる都道府県や市町村の生成AIガイドラインを抜粋してご紹介します。

埼玉県戸田市では、「ChatGPTに関する調査研究事業」を独自に行い、5回に渡る調査研究会の開催、ChatGPTを活用したハッカソンの開催、生成AIを活用した市民向け応答サービスの実証など、生成AIに関する先進的な取り組みを続けています。

ChatGPTに関する調査研究事業の成果を踏まえて、戸田市では「自治体におけるChatGPT等の生成AI活用ガイド」を作成し、公表しました。

これは調査研究事業において得られた知見が、戸田市だけではなく他の行政機関においても応用可能な知見となることが期待されるためこのような形としたのです。

自治体におけるChatGPT等の生成AI活用ガイドは本編と事例・資料編に分かれ、本編では自治体がChatGPT等の生成AIを活用する際に必要となる情報、事例・資料編では調査研究会で使用した資料やハッカソンの成果発表資料をまとめてあります。

地方自治体を対象としてあるので企業でそのままひな形として用いるのは難しい部分もありますが、最新の研究の成果を生成AIガイドラインに取り入れたい場合は目を通すとよいでしょう。

戸田市におけるAIの取り組みについては、以下のページもご覧ください

参考：戸田市におけるAIの取り組み

法人

法人でも生成AIガイドラインを作成するだけではなく、ホームページで内容を公開している場合があります。

法人の場合事業のジャンルが多岐に渡り、生成AIをサービスとして顧客に提供している企業もあるため、生成AIガイドラインを作る上で新たな観点を得たい場合は法人の生成AIガイドラインに目を通すのがおすすめです。

生成AIガイドラインを守った生成AIの活用事例

前の項目でご紹介した通り、東京都では「文章生成AI利活用ガイドライン」を定め、それを守って職員が生成AIを活用しています。

「文章生成AI利活用ガイドライン」を守って実際どのように生成AIを活用したかの事例は、「都職員のアイデアが詰まった文章生成AI活用事例集」にまとめられました。

都職員は具体的に次のような場面で生成AIを活用しています。

活用事例に目を通すことで、自社業務のどのような場面で生成AIを使うのかが具体的に想像できるようになるので、生成AIガイドラインを作成する時業務における倫理的課題・法的な課題を抽出しやすくなります。

参考：東京都デジタルサービス局「文章生成AI利活用ガイドライン・活用事例集」

まとめ

生成AIガイドラインとは、生成AIを使用する上でのリスクを軽減しスムーズな導入を進めるのを目的として、国、地方自治体、企業などが定めた生成AIを安全に活用するための指針のことです。

この記事も参考にして生成AIガイドラインへの理解を深め、自社に合った形で策定してみてください。

AIsmiley編集部

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