NexTech Week【秋】基調講演レポート リスキリングはDX推進の糸口

――小泉氏

本日登壇する3名が協議委員として所属しているデジタルリテラシー協議会は、「日本のデジタル人材育成を加速させる」を目的とし、「全員に、全体を」をモットーに活動している官民連携の会議体です。協議会では、「デジタルを使う人材」であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲「Di-Lite」の整備と普及促進を行っています。

デジタルリテラシーとは、「デジタル技術にアクセスし、目的のために使う能力」と我々は定義しています。国民全員が、「デジタルを使う」「デジタルを作る」人材になるためにリテラシーを習得することがDX時代のビジネスには重要です。

――富田理事長

多くの人が、家電にしてもスマートフォンにしても、よく仕組みを理解していないにも関わらず、デジタルに触れているという現状があります。実際、皆さんは当たり前のように家電やスマートフォンを使っていますし、仕事でパソコンを使ったことがない、という人も殆どいないでしょう。ですが、デジタルに触れて暮らしてきたからといって、全員にデジタルリテラシーがあるかと問われたら、そうとは限らないでしょう。

読み書きそろばんが我々が生きていく上での必要な教養であるように、デジタルリテラシーはデジタルに囲まれている現代に必須知識なのです。ただ、デジタルの歴史は短いこともあり、教育課程が形成されていない点はデジタルリテラシーを取り巻く大きな問題といえます。

――富田理事長

IPAでは、ITパスポート試験をDi-Liteの推奨シラバスとして実施していますが、最近になり大きな変化が起きています。それは、ITに関係ない企業の方々が受験するケースが増えている点です。多くの企業がデジタルリテラシー必要性を感じ始めたことを示しています。従来、IT人材は、IT企業から引き抜く場合が多かったですからね。

企業が自らデジタル化・デジタル教育へ進み始めるのは望ましいことです。企業がデジタル教育に舵を切っていることが、昨今のデジタルリテラシーへの関心の高さにつながっているのではないでしょうか。

――高橋代表理事

デジタル化に成功している企業は、トップの理解があるパターンが多いです。かみ砕いて言うならば、「デジタルを活用するのは現場のみの問題としてではなく、自分たちにとっても重要だ。変わっていかなくてはいけない」という認識が上層部にしっかりある場合ですね。

逆に、現場任せで形だけデジタル化を推進している企業は、失敗とまではいかなくとも、社内全体に広げるまでは至らない印象です。現場の裁量は限りがありますし、DX推進部を作ったとしても、実際は「うちはうち、よそはよそ」という縦割りの思考に陥ることが要因ではないでしょうか。

――富田理事長

私たちデジタルリテラシー協議会が掲げているスローガン「全員に、全体を」という観点で話すなら、まずは学校教育から変えていかなくてはいけません。その一環としてIPAは小学生を対象に、セキュリティに関する標語を送ってもらう「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」を開催しています。

一昔前と比較して、具体的なワードや、経験を基にしたリアルな標語が増えてきています。2025年度より、大学入試共通テストに情報科目が追加されることが決定していますし、大学でも、情報教育はすべての学部で学べるよう整備が進んでいます。

今現在学校教育を受けている次の世代は、デジタルリテラシーを学んで社会に出てきます。そういった新入社員が入ってくることに対して、企業に勤める皆さんは危機感を持っていただき、リスキリングを進めていただければと思います。

――松尾理事長

私は大学でAIに関する講義を行っていますが、受講者数はここ数年で年々増加しています。受講生はほとんどが学生で、中には高校生もいるくらいです。そして、若いうちから学ぼうとする若者はこれからも増えていくでしょう。企業の皆さんにはどんどんAIを学んでいただきたいです。

では、なぜ今AIを学ぶべきなのでしょうか。
皆さんは、1万時間の法則をご存じでしょうか。これは、どんな物事も1万時間位はやらないと、一人前にはなれないという理論です。ですが、AIを勉強する場合は、演習も含め30時間あれば、ある程度扱えるようになりますし、200時間もやれば十分に一人前になれるでしょう。

例えば、専門性の高い仕事を1万時間かけて身につけても、時と共に仕事の仕様が変わったり、別の仕事を始めるような場合は、また一から覚えなくてはいけません。しかし、専門性の高い仕事と同時にAIを学びリテラシーを身につけておくことで、経験は無駄にはならず、AIのノウハウや知見を次に活かすことが可能になります。

また、個人で学ぶことも勿論ですが、企業として学ぶことで体質が変わり、新しい事業を生み出すきっかけになることもあります。

これらのことから、AIは時間の投資先として非常に優れています。短い学習時間で、様々な面でメリットがあるため、皆さんにもしっかりとリスキリングしていただきたいですね。

――高橋代表理事

AI、デジタルリテラシーを学ぶことは投資先として非常に優れている、ということは間違いないです。そして皆それをわかっているのに、実行している企業は非常に少ないのが今の日本の現状です。

人的資本経営は、人材を資本と捉えて投資し、その価値を最大限に引き出すことで、企業の中長期的な価値向上につなげる経営のことを指します。この考え方をリスキリングに当てはめるなら、人材にデジタルリテラシーを学んでもらうために、時間とお金を投資をすることで、生産性を上げるのみならずアイデアの創出にもつながり、企業の価値向上につながる、ということです。

――松尾理事長

人的資本経営で大切なのは、成功体験の有無ではないでしょうか。

例えばですが、私たちが「デジタルを使えば問題解決できるよね？」と自信満々なのに、周りの人は何かためらっている、というパターンが少なからずあります。

私たちが自信をもってデジタル化を推し進められるのは、プログラミングをしてみて面白かった、ウェブサービスを作ったら受けのいいものができた、などの経験があり、個人でデジタルを使ってうまくいったのだから組織でもできるはず、という確信があるからです。

逆に、企業のトップがデジタルの成功体験がない場合は、導入しようにも原体験がなく、上滑りしてしまうケースが多いと感じます。
まずは個人として、些細なことでいいので成功体験を得ることが理想ですね。

――富田理事長

現在、企業ではいろいろな部門をこなすことが出世コースだという風潮がありますが、私は皆の個性を生かし、ひとつひとつの分野のエキスパートを育てる経営が大事だと考えます。

これからは、どこ大卒でどこの部署に何年いた、といった情報ではなく、どのような勉強をしてきてどんな資格を持っていてどのようなことが得意かといった、より具体的なデータベースが必要です。

ITも勉強し始めると、得意分野が分かったり、変わってくるものです。様々な分野のエキスパートを組み合わせて、より大きな力として経営していく。それこそが人的資本経営ではないでしょうか。

――高橋代表理事

ESGは、環境・社会・ガバナンスを意識した取り組みのことを指し、SDGsに向けたプロセスの一つです。企業として社会課題に取り組む際に、自社で何ができていて何ができていないのか、自社の状態はどうなのかを把握できていないパターンがあります。従業員が何人いて、男女比がどれくらいかすらも正確に分かっていない企業もあります。

外資系の企業では一律同じシステムを使っているのに対し、日本ではばらばらのシステムを使っているために、会社全体の様相が把握できないことも少なくありません。
改善するための第一歩として、ITインフラを整備する必要があります。基盤構築によって、一つの組織として全体が抱える課題が見つかるでしょう。

ですから、社会的な責任を果たすためにも、デジタル化は重要な要素だと考えています。

これからの企業の勝ち負けを決めるのは、従業員に対してどれだけ教育に投資できるかが一つのカギであることは間違いありません。同時に、受け取る側、学ぶ側の姿勢も重要です。同じ20時間を学ぶとしても、個々の姿勢次第で20時間の価値は変わってきます。デジタルは学べば学ぶほど面白い領域です。企業として社員への学習を支援する環境を作って欲しいと考えております。会場にいらっしゃる皆さんもぜひ社内に提案してください。社内の納得が得られなかった場合も、ご自身で勉強してください。

皆さんが学ぶことで、ひいては世の中を変えて、周りの人を変えていくことに繋がっていくでしょう。