B&DXが経理業務の効率化を実現する「電帳法対応DX」の提供を開始

最終更新日:2024/03/13

B&DX電帳法対応DX提供開始

コンサルティングサービスを提供するB&DXが、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に対応した「電帳法対応DX」サービスの提供を開始しました。

コンサルティングサービスを提供するB&DXが、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に対応した「電帳法対応DX」サービスの提供を開始しました。

電子帳簿保存法の改正では、一定条件において全企業へ電子保存を強制する法律に位置づけが大きく変化、規制緩和の一方で、電子受領した請求書は電子データでの保存が必須となる規制強化も行われました。その他、以下のような内容が盛り込まれています。

• 事前承認制度の廃止
• タイムスタンプ要件の緩和
• 検索要件の緩和
• 適正事務処理要件の廃止

電子データによる保存では、①可視性・検索性の確保（「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」の3項目で帳票検索できること）、②真実性の確保（人の手によって改ざんされない状態を担保すること）が求められます。その解決策としては以下の2点が想定されます。

• 解決策1：ファイル名を検索項目が含まれた名称に変更し、請求書情報を台帳管理
• 解決策2：文書管理システム・ワークフローを導入

しかし、手作業にともなう担当者の作業工数増加や、転記ミス・改ざんなどが発生するリスクに加え、構築までにかかる時間やコストの増加、システム・ワークフロー導入後に未対応の帳票が出現した場合、手作業での個別対応が必要になる可能性がある、といった課題があります。

電帳法対応DXは、これらの課題やリスクを汎用的なデジタルツールを組み合わせることで解消するサービスです。個別仕様に合わせた柔軟な設定が可能なため、現在利用中のRPAやAI-OCRのようなデジタルツールも活用できます。さらに、電帳法対応で求められるファイル管理作業に加え、紙帳票と会計データの照合作業など既存業務を自動化することで、経理業務全体の効率化を実現。経理業務に精通したコンサルタントによる業務整理や、独自開発のRPAテンプレートの活用を通じ、スピーディーに導入をサポートしてくれます。

電帳法の改正にともなう新業務への対応を課題とする企業や、経理業務の効率化をきっかけとしてDXのノウハウを蓄積し、将来的に全社のDX推進を実現したい企業におすすめです。

出典：PR TIMES

AIsmiley編集部

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