イオン、物流分野における「2024年問題」解決に向けて4つの施策を発表

最終更新日:2023/12/27

イオン 2024年問題に向けAI活用

イオンは「2024年問題」解決に向けて「AIを活用した配送計画の最適化」等に取り組み、全国約3,300店舗を対象に物流効率改善を前提とした店舗配送方式へ移行するとを発表しました。

イオン株式会社は、社会課題である物流分野における「2024年問題」解決に向けて「AIを活用した配送計画の最適化」等に取り組み、グループ共通施策として2024年春から順次、全国約3,300店舗を対象に物流効率改善を前提とした店舗配送方式へ移行することを発表しました。

イオンは仕入、物流、販売のプロセスを連続した一連のオペレーションと捉え、物流効率の視点からサプライチェーン全体を再設計することで、車両数削減やドライバーの負荷軽減を実現し、物流リソース不足の解消を目指します。

主な取り組みとしては「納品時間枠の設定と積載率の改善」「AIを活用した配送計画の最適化」、「店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減」「モーダルシフトとエリア単位での共同配送の推進」の施策があげられます。

「朝便」「昼便」の廃止と車両の満載運行の実施や、曜日ごとの物量平準化による車両積載率の改善に取り組みます。また、AIを活用し交通状況や物流状況を考慮した最適な配送ルートでの配送を行います。

さらに、荷下ろし時の作業を店舗でのルール変更により削減し、モーダルシフトを推進して長距離輸送でのドライバーの負荷を軽減することで、地域単位で小売各社の車両を共有して物流リソース不足の解消も目指します。

これらの取り組みにより、最大で約10％の配送効率改善が期待されます。イオンは2024年問題に起因するドライバーの労働力不足に対処する一環として、物流効率の向上を目指していく予定です。

出典：AEON

AIsmiley編集部

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