jeki、鉄道路線利用者データを活用し交通広告とスマホ広告を連携
最終更新日:2022/08/08
ジェイアール東日本企画(jeki)は、鉄道路線利用者データを活用し交通広告とスマートフォン広告との組合せによるコミュニケーション最適化や、交通広告を活用したキャンペーンにおける広告効果の可視化などへの対応を目指します。
このAIニュースのポイント
- ジェイアール東日本企画(jeki)は、鉄道路線利用者データを活用
- スマートフォン広告との組合せによってコミュニケーションを最適化
- 交通広告を活用したキャンペーンにおける広告効果を可視化
株式会社ジェイアール東日本企画は、株式会社unerryが運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」により推定する鉄道路線利用者データを活用して、交通広告を起点とした生活者とのコミュニケーションを促進する新たな取組みを開始します。
今回の取組みにより、交通広告とスマートフォン広告との組合せによるコミュニケーション最適化や、交通広告を活用したキャンペーンにおける広告効果の可視化などへの対応を目指します。コロナ禍により鉄道利用者が減少している中、広告主企業がマーケティング目標の達成に向けて交通広告を活用する際に、広告主企業と鉄道利用者をつなぐリアル領域のコミュニケーション・プラットフォーマーとして、交通広告のDXを推進します。
今回の取組みは、jekiが企画・販売を行うJビーコンを通じて蓄積している山手線利用者の緯度経度、移動方向、移動スピードなどの位置情報データを活用して、株式会社unerryのBeacon Bankにより得られる「それと似たユーザーの位置情報」をAIにより抽出することで、特定の鉄道路線の利用者を推定する、といった独自性のある手法が特徴です。
特定の鉄道路線利用者データを活用することで、「交通広告とスマートフォン広告との組合せによるコミュニケーション最適化」「広告効果の可視化」を図り、交通広告におけるデータを活用したPDCAサイクルの実現を目指します。
「交通広告とスマートフォン広告との組合せによるコミュニケーション最適化」では、交通広告と交通広告放映(掲出)路線を日常的に利用する生活者をスマートフォン広告でターゲティングを行う重複接触による広告効果の最大化や、交通広告と交通広告放映(掲出)路線を日常的に利用しない生活者をスマートフォン広告でターゲティングを行うリーチ最大化などを狙います。
また、アスキング調査による態度変容効果や、位置情報を活用した来店効果などを、交通広告の接触者と非接触者に分けて分析することでリフト値を把握するなど交通広告の効果を可視化します。
出典:PR TIMES
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