生成AI

最終更新日:2025/10/20
東京大学、ソフトバンクおよびLINEヤフーは、経済産業省のCIP制度を活用した「Beyond AI技術研究組合」を始動し、共同研究を開始します。
このニュースのポイント
国立大学法人東京大学、ソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社は、経済産業省のCIP(技術研究組合)制度を活用した「Beyond AI技術研究組合」を2025年9月19日に設立し、このたび共同研究を開始しました。
三社はBeyond AI連携事業の一環として、共同研究のエコシステム化を目指して2020年にBeyond AI研究推進機構を設立しました。その後、2つのCIPを立ち上げ、そこで得た研究成果を基に2つの事業会社を設立しています。
しかし、1つのCIPに対して1つの事業会社を設立することは、研究から事業化までに煩雑な手続きや多くの時間を要するため、迅速な事業化やAI(人工知能)の社会実装の着実な進展に課題がありました。
今回、2024年6月に経済産業省においてCIPの設立・運営ガイドラインが改正されたことを受け、複数のテーマを同時並行的に研究する1つのCIPから、複数の事業会社を設立するプラットフォーム型「Beyond AI技術研究組合」を設立しました。
「Beyond AI技術研究組合」では、パーソナルAIエージェント時代におけるAI技術の高度化や、基盤技術開発などの試験研究を行います。
また、Beyond AI連携事業として取り組んできた、医療・ヘルスケア領域などへのAI応用研究を推進していきます。さらに、ソフトバンクおよびグループ会社と連携し、さまざまな産業領域とのデータの活用・循環を念頭に置いた概念実証(PoC)に取り組みます。
「Beyond AI技術研究組合」では、プラットフォーム型のCIPという特長を最大限に生かし、複数の研究テーマを同時進行させます。事業化やAIの社会実装を加速させ、研究テーマ間のシナジーによる新事業創出が期待できます。
「Beyond AI技術研究組合」は、将来的には他の大学・研究機関や企業の参加を得て、AIの事業化を推進するための研究から事業化へのプラットフォームとしての発展を目指します。
出典:SoftBank
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