TOPPANエッジとPartisia、顔認証と分散型ID活用のデジタル学生証を共同開発

最終更新日:2025/05/19

デジタル学生証を共同開発

TOPPANエッジとPartisiaが、顔認証や分散型ID技術を用いたデジタル学生証の共同開発を開始しました。

このニュースのポイント

TOPPANエッジとPartisiaは、顔認証・分散型ID・スマホのNFC技術を活用した次世代デジタル学生証を共同開発
TOPPANの「CloakOne」とPartisiaの分散型ID技術を組み合わせ、EUの電子ID規格「eIDAS2.0」に準拠。FeliCa対応ICカードに代わる、安全で便利な本人確認手段として期待
発行コストやなりすましリスクといった従来の課題を解決し、Web3.0技術を活用した自己主権型アイデンティティを実現

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社と、デンマークの暗号技術企業Partisia Applications ApSは、顔認証、分散型ID（DID）、スマートフォンのNFC認証を活用した次世代型デジタル学生証の共同開発を開始しました。

本プロジェクトでは、TOPPANエッジの顔認証クラウドサービス「CloakOne」とPartisiaの分散型ID技術を組み合わせ、スマートフォンでのNFC認証を可能にすることで、利便性とセキュリティを両立した新たなデジタル学生証を開発。EUの電子ID認証規格「eIDAS2.0」に準拠し、グローバル展開も視野に入れています。

実証実験は、沖縄科学技術大学院大学で2025年6月から9月に行われ、スマホのNFCを活用し、セキュリティと利便性を高めることを目的としています。

文部科学省の調査によると、2024年5月時点で日本国内の大学は813校、在学者数は約295万人であり、360校以上がFeliCa対応ICカードの学生証を発行しています。しかし、学生証カードの発行管理は負担やコストの課題があり、新入生に対する発行業務は特に負荷が高く、従来の学生証による本人確認にはなりすましのリスクが伴います。

そのため、デジタルでの安全かつ手間のかからない身分証明の手段が求められ、個人情報管理の重要性から自己主権型アイデンティティ（SSI）やそれを支える技術（DIDs、VCs）が注目されています。

TOPPANとPartisiaが共同開発するデジタル学生証は、顔認証と個人情報管理技術を融合し、スマホのNFCを使って本人確認を行います。このデジタル学生証は、EUのデジタルID検証規格「eIDAS2.0」に準拠しており、学生のデジタルIDを安全に管理し、試験や学内施設利用時の本人確認を便利かつ確実に行える新しい認証プラットフォームとして機能します。

今回の実証実験では、従来のFeliCa対応ICカードを用いた本人確認から、スマホのNFCおよびWeb3.0の分散型データ共有モデルを利用した方法に変更します。Partisiaが開発したマルチパーティ計算を用いた「Partisia Blockchain」を導入し、データの機密性、完全性、可用性を維持しつつ情報共有を実現します。この実験はOISTで行われ、国際的な参加者を通じてデジタル学生証のグローバル展開を視野に入れています。対象は応用暗号ユニットの学生です。

TOPPANエッジとPartisiaは、実証結果を基にデジタル学生証の開発を進め、2025年中に大学や教育機関向けにプラットフォームを提供開始する計画で、2026年4月からの導入を目指しています。

出典：PR TIMES