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AIに代替される仕事とは?AIと人間の協働体制を構築した業界事例をご紹介

最終更新日:2022/08/08

AIに代替される仕事とは?

「AI技術が発展し、AIによって人間が行う業務がなくなる可能性がある」という声や意見を見聞きしたことがある人はいるのではないでしょうか?実際に、野村総研が2015年に実施した調査では、「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能になる」との試算が出ています。一方で、創造性や協調性、サービス志向性が求められる業務に関しては、人工知能等での代替は難しい傾向があるとしています。

今後自社の業務においてAIの導入を検討している場合、まずAIによって代替される業務と、代替されない業務をしっかり把握し、AIで業務を代替することによってどのようなメリット・デメリットがあるのかを理解しておくことが大切です。

この記事では、AIに代替される可能性がある仕事やされにくい仕事を解説します。記事の後半では、AIと人間の協働体制の構築が推進されている業界・分野の事例を紹介します。AIについての知識を深め、AIと敵対するのではなく、AIと協働する意識を自社で醸成していきましょう。

■AIに代替される可能性がある仕事とは?

AIに代替される可能性がある仕事・業務にはどのようなものがあるのでしょうか?

まず単純作業の繰り返し、条件分岐によるパターン的な回答が可能な業務は代替されるといわれています。例えばデータ入力や転記業務は、AI-OCRの技術によってすでに自動化が進んでいます。OCRとは、「Optical Character Reader」の略語で、手書きの文字などをカメラやスキャナなどを活用して読み込み、文字をデジタル化する技術のことを指します。AIと組み合わせることで文字認識率が向上し、効率よく文字をデータ化することが可能になります。

そのほかAIに代替される可能性がある仕事としては、コールセンター業務が挙げられます。コールセンター業務は、AIチャットボット・ボイスボットの活用で業務時間外対応や、オペレーターの業務負担軽減を実現できます。

このような単純作業の繰り返し、条件分岐によるパターン的な問い合わせにはAIが積極的に活用されていくでしょう。

●合わせて知っておきたい「シンギュラリティ(技術的特異点)」について

AIの知識を深めるために、「シンギュラリティ(技術的特異点)」についても知っておくことが大切です。

シンギュラリティとはAIが人間の知能を超える転換期のことで、AIが人間の知能を超える時期がくると予想されています。

実際のところ、著名人の間ではシンギュラリティの概念に対し、肯定派と否定派でわかれています。例えばソフトバンク創業者の孫正義氏は、2018年の基調講演にてシンギュラリティのことを「もう一つのビックバン」とし、人類史上最大の革命だと肯定しています。またアメリカのレイ・カーツワイル博士は、著者「The Singularity Is Near:When Humans Transcend Biology」にて、「シンギュラリティは2045年に到達する」と予想。これを「2045年問題」と呼びます。

一方、否定派の意見として人工知能研究者の松田雄馬氏は、2018年に実施されたトークイベントにて「シンギュラリティは来ない」と言及しています。

このように肯定派と否定派の意見がありますが、「何をもって人間の知能を定義するのか」という問題もあり、いつ・どういった状態をもって人間の知能を超えたのかを正確に判断するのは容易ではないでしょう。

■AIに代替されにくい仕事とは?

AIに代替されやすい仕事がある一方、AIに代替されにくい仕事も存在します。具体的には、人間の感情など非パターン的な現象のケアを必要とする業務はAIに代替されない可能性が高いです。例えば医者、看護師、介護士、教師、カウンセラー、コンサルタントなどの仕事はなくならないでしょう。

しかしいずれの仕事も単純作業を必要とするプロセスはあります。そのため代替されにくいといっても、「一部・または大部分が代替される可能性」は十分にあり、AIに代替されにくい業界であっても、今後のAIの進化を注視していく必要があります。

■AIが仕事を代替するメリットとデメリットについて

AIに代替されやすい仕事、されにくい仕事を紹介しましたが、AIが人間が担う仕事を代替することによって、どういったメリットとデメリットがあるのでしょうか?

主なメリットとしては、以下が挙げられます。

  • 社員の業務負担削減につながる
  • 業務生産性の向上、企業競争力の強化につながる

一方、デメリットは以下の通りです。

  • AIによる代替によって人材の雇用がなくなる
  • AIと人間との連携体制の構築が必要になる

次からメリット、デメリットについて詳しく解説します。

●AIが仕事を代替するメリット

みずほリサーチ&テクノロジーズの調査によると、40年後には少子化高齢化の影響により、労働人口が約4割減少すると予測しています。2025年に6,149万人いる労働者が、2065年には3,946万人まで減少する見通しを立てています。

このように、国内の労働人口が減少の一途を辿るなかで、業務を代替できるAIはこれからの時代において、貴重な労働資源となるでしょう。

さらにデータ入力や転記業務などの単純業務の繰り返しに疲弊していた社員を業務から解放することができ、残業時間や総労働時間の削減につながります。

また業務省力化を実現して浮いた時間は、自社の売上向上につながる戦略立案やマーケティング活動などのコア業務に充てることも可能です。その結果、自社における業務生産性の向上、企業競争力の強化へとつながるでしょう。

●AIが仕事を代替するデメリット

AIが仕事を代替するデメリットのひとつとして、雇用の減少が挙げられます。単純作業の繰り返しや条件分岐的なパターン業務に従事していた人材の雇用がなくなってしまいます。そのためさまざまな業界・分野でAIとの協働体制が構築されるなか、時代の変化に適応できない人材の働き口がなくなってしまうと予想されます。

ただAIが普及することで、生まれる雇用も存在します。例えばデータを活用する専門職やコンサルティング関連職などの需要は高まる可能性があります。そのため視点を変えてそのような仕事の採用を自社で強化することで、新たに雇用を生み出すことも可能です。

そのほかのデメリットとして、AIと人間で担当する作業・業務の線引きが曖昧な場合、サービス停止や業務停止などの形で影響が出る可能性があります。例えばRPAで業務自動化を推進した場合、RPAの不具合により作業を停止、または暴走した際に被害が生じてしまいます。復旧ノウハウを社内に蓄積していないと、復旧に多くの時間を要することになるでしょう。

そのようなリスクを回避するためにも、マネジメント側は常に現場の人間とコミュニケーションをとり、顧客の反応をしっかりとみていくことが大切です。

■AIと人間の協働体制を構築している業界事例

現在さまざまな業界でAIが導入されています。「AIに仕事を奪われる」というネガティブな側面でとらえるのではなく、AIと人間の協働体制と構築して業務環境の改善や生産性向上に取り組んでいる事例を知り、自社でも積極的にAIを導入していく姿勢が大切です。次から以下の業界事例を紹介します。

  • 介護業界
  • 医療業界
  • 建築業界
  • 行政・地方自治体
  • コールセンター

【介護】AI搭載の介護ロボットが人材不足を解消

介護業界では、介護が受けられない介護難民の増加や、業界の人材不足などさまざまな課題があります。

現在、介護業界の深刻な人材不足の問題を解決するために、「介護ロボット」の導入が積極的に進められています。介護ロボットとは、介護を必要とする人をサポートし、介護士の負担軽減を実現するロボット機器のことです。別名、「介護支援ロボット」とも呼ばれます。

介護ロボットにはさまざまな種類があり、定点カメラのように離れた場所から高齢者の見守りができるロボットもいれば、介護スタッフに装着し、移乗介助の負担を軽減するロボットもあります。

「要介護者をベッドや車いすに移乗させるときに介護ロボットの力を借りる」「要介護者の安全を確保するために、介護ロボットにも見守りしてもらう」など、必要に応じてAI搭載型の介護ロボットを導入することで、AIと人間の協働体制の構築を実現できるでしょう。

【医療】新薬開発の「リード化合物探索」にかかる時間を大幅に削減

新薬開発のプロセスにもAIが活用されています。新薬開発とは、その名の通り安全かつ効果が見込める新しい薬を生み出すものです。

「リード化合物探索」の分野において、AIに活性化合物のスクリーニングを行わせて、開発効率向上を実現させようとする取り組みが広がっています。

実際にリード化合物探索にAIを活用し、開発効率の向上を実現している企業も存在します。例えば株式会社MOLCUREでは、進化分子工学と呼ばれる手法を用いて、AI解析できる化合物データに加工し、バイオ医薬品の候補となる分子をスクリーニングすることで開発期間の短縮に成功しました。

新薬開発には、多くの時間とコストがかかりますが、このように開発のプロセスの過程でAIを積極的に取り入れることで、医療分野においてもAIとの協働が可能になります。

【建築・土木】AI搭載型のRPAで単純作業を自動化

建築・土木業界では、AI搭載型のRPAが活用されています。AI搭載型のRAPとは、AIがプロセスの判断や指示を自律的に行えるようにしたRAPシステムのことです。RPAとAIは似て非なるものであり、RPAは人間が定めたルールのもとで作業を繰り返します。一方、AIは、データをもとに自律的に物事を判断し、指示を出します。つまり、RPAにAIを搭載することによって、高度な自動化が実現します。

建築・土木業界において、RPAは反復作業の自動化に適しています。例えば設計提案書の作成や見積もり作業などの業務をRPAを活用することで、業務効率化につながります。

このように繰り返しの作業をRPAで自動化させ、AI×RPAとの協働体制を構築することによって従業員の負担が減り、人材不足の解消も期待できるでしょう。

【行政・地方自治体】AI-OCRを活用して業務効率化を実現

行政・地方自治体の領域では、AI-OCRを活用して業務効率化を実現している事例があります。AI-OCRとは先ほども解説した通り、紙の書類をスキャナーなどで認識し、テキストデータ化する技術のことです。

導入事例として、総務省の調査によると千葉県習志野市では、RPAの実証実験において紙資料をスキャンしRPAにかけるだけでは効果が期待できなかったことから、AI-OCRを導入しました。その結果、保育・会計の計6業務で、673時間/年の作業時間削減を実現しています。

行政・地方自治体においては、各申請書などさまざまな書類を取り扱います。膨大な書類を必要に応じてAI-OCRを活用し、データ化することで大幅な業務効率化につながり、職員の負担も削減できるでしょう。

【コールセンター】AIチャットボット導入で問い合わせ対応にかかる時間を1/3に短縮

コールセンター業務においては、応対品質のバラつきや人材不足などさまざまな課題が発生しやすいですが、近年では多くの企業でAI技術の導入が進んでいます。例えば、AIチャットボットが挙げられます。AIチャットボットとは、ロボットが人間の代わりに会話(チャット)を行うプログラムのことです。

スクール事業を展開するピーシーアシスト株式会社は、Webサイトから離脱するユーザーが非常に多いことを課題に抱えていました。そこでAIチャットボットを導入することで、ユーザーはチャットを通して簡単かつスムーズに疑問や不安を解消できるようになり、問い合わせ対応にかかる時間を大幅に削減することに成功しています。

このようにコールセンターにAIを導入することで、チャットボットによる自動解答によってユーザーが自己解決でき、スピーディーに疑問を解決できます。その結果、顧客満足度向上にもつながり、サービス・商品の購入率の増加が期待できるでしょう。

■まとめ

AIの普及によって、今後AIに代替される可能性があるといわれている作業や業務はさまざまあります。しかし、今回紹介した事例のようにAI技術を積極的に導入し、業務効率化を実現するなどポジティブな成果をあげている業界は多いです。

そのためAIの発展をマイナスにみるのではなく、自社で導入できるプロセスはないか業務を洗い出し、積極的に導入を検討しましょう。AIsmileyでは、さまざまな業界の事例や最新AI技術に関するニュースを提供しています。ぜひ、AI導入の際にご活用ください。

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