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自治体初、神戸市が全国で初めてChatGPT利用ルールを条例化

最終更新日:2024/01/04

神戸市は、ChatGPTをはじめとする生成系AIについて、業務で活用する際のルールを条例化しました。

このAIニュースのポイント

  • 神戸市は、職員が業務でChatGPTを活用する際のルールを定めた条例改正案が成立したと発表
  • 生成系AIの利用ルールを条例で定めるのは全国初の取り組み
  • 安全性が確認されていない生成系AIに、機密情報の入力を制限する条項を追加

神戸市は、ChatGPTをはじめとする生成系AIについて、2023年5月24日(木)に、職員が業務で活用する際のルールを定めた条例改正案を賛成多数で可決、成立したことを発表しました。

諸外国をはじめとして、日本でも大きな注目を集めているChatGPTは、これまでの仕事の仕方を大きく変える可能性があると指摘されています。それらを背景に今回神戸市は、安全にChatGPTを利用できるように条例改正や、利用環境の構築を進めており、2023年5月11日(木)にはChatGPTの位置づけや活用に向けた実施スケジュールを公開しています。

ChatGPTの条例への位置づけとしては「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」において、安全性の確認されていない生成系AIに、個人情報をはじめとする機密情報の入力を制限する条項を追加しました。

条例は、職務上知り得た情報のうち神戸市情報公開条例第10条各号に掲げるものを含む指令を、「AIチャットボット」のような、人工知能によって質問や電子計算機に対する指令の結果を自動的に生成するようなプログラムに与えてはいけないという内容です。ただし、安全性が確認されたものとして市長が定めたものに関しては除きます。

神戸市は今回の条例成立を受け、ChatGPTを業務で活用するにあたり、一定の制限のもと、安全に利用できる体制を整え、6月より神戸市庁内での試行を開始する予定です。

神戸市は「今回の生成系AIの利用ルールを条例で定める取り組みは全国初です。今後もChatGPTなどの生成系AIを安全に利用できる体制を整えていきます」とコメントしています。

出典:PR TIMES

AIsmiley編集部

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